消費税を増税する不公平感を減らすため富裕層の所得税引き上げ45%

2013.1.8|増税

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年明け早々、自民党と公明党で形成される税制調査会の発言が活発化してきた。

13年度税制改正で所得税の最高税率(現行40%)を45%に引き上げる方向で調整している。これは消費税が2段階で増税されるため、軽減措置を導入したいという公明党の意見を採用するため、不足する財源を富裕層から回収しようというものです。

今回の所得税の最高税率引き上げで低所得層の恩恵はない

今回の富裕層の課税強化について、その分、財源が増えるわけだから、低所得者層の軽減措置がなんらか導入されるなどの話は一切出ていない。

単純に消費税の増税は低所得者ほど負担が大きいと言われている。なぜなら、収入と支出の割合を見て、食費など生命の維持に使うお金の割合が大きいからである。富裕層ではそうはならない。

この不公平感を埋めるため、「富裕層には消費税の課税をもっと高くしますよ」と言っているようなものである。

 

別にその分の財源で低所得者に軽減措置で食品の消費税の課税を減らすといった話ではないのである。

富裕層限定というので、あまり多くの人には影響がないのだが増税には変わりない。

ただし、今後の公明党の動きに注目である。この政党だけが与党のなかで低所得者への消費税軽減措置の導入が必要とずっと言っている。

食品などの消費税は通常よりも低くした方がいいという意見である。いま自民党が政権を取っているが公明党と一緒に動いていく必要がある。なので公明党の意見を取り入れる可能性が高い。

まだまだ、消費税が8%に増税される時期までは期間がある。(2014年4月から8%に増税。2015年10月より、消費税を10%に増税が決定している)

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