安倍政権、最初の自民党税制調査会で減税案を検討

2012.12.24|増税予定

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年末の衆議院選挙も無事に終わり、自民党の安倍政権が成立した。
民主党では増税路線が拡大していたが、新政権ではすぐに増税ではなく、減税の話が出てきた。これは国民にもメリットなのでまとめてみた。

増税ではなく、減税

自民党税制調査会が復活し、増税や減税についての議論が活発化している。新政権が誕生してから1週間が経過したが、そこで出てきた減税は次の3つです。
どれも自民党から出たものです。

住宅ローン減税を3年延長

来年末、つまり2013年末で期限切れとなる住宅ローン減税ですが自民党では、3年さらに頴娃町する方針を掲げています。これは2段階で消費税が増税されるため、その負担軽減的なものにするためです。
この住宅ローン減税も現在は200万円までの減税額が最高ですが、3年間延長の期間では、300万円から500万円の減額にするよう検討しています。

消費税の増税は、2014年4月に8%になります。そして、2015年10月に10%に増税されます。

住宅エコポイント製の導入

消費税の増税前の住宅駆け込み需要が発生し、消費税増税後、先食いをしてしまった需要の反動で住宅が不況になる可能性があります。これはエコポイントで販売した地デジ移行時期の家電販売に構造が似ています。

使用費税の増税の影響を低くするため、自民党税制調査会では、住宅購入のエコポイントを復活させる方針で検討されています。

住宅ローン減税の方は、所得が多い人ほど有利になりますが、所得が少ない人が住宅ローンを新規で組んでも恩恵が少ない状況です。その少ない状況の人にも何らかの軽減措置をとれるように住宅のエコポイント制度を復活させようというものです。

 

住宅エコポイントについては、過去に自民党が政権時代には導入されていましたが、民主党時代に期限切れとなり、そのまま終了した制度です。

新築の物件で省エネなどを考慮し、太陽光パネルなどをオプションで付けるとエコポイントでかなりの金額が還元されるというものでした。

どの制度も新築で3000万円以上の物件ではないと、なかなか恩恵が得られないような感じです。割高に買って少し還元されて、消費が増加するといった感じでしょうか。

研究開発費の減税を拡充

企業が研究に費やすお金を増やすと、法人税の控除に当てられる法案を検討しています。これは現在でも制度が存在していますが上限が法人税の全額の20%までと制限があります。この制限を引き上げる方向で検討されています。

 

それに安倍政権では、潰瘍性大腸炎で過去、内閣総理大臣を途中で辞任しています。
医療分野でも日本の医療に世界の最新医療が導入されるまで時間が掛かりすぎているという認識もあるようで、医療分野の早期、認証や米国の最新医療をいまよりも早い期間で日本に公的医療制度で受けられるようにする考えもあるようです。
こちらの世界の医療の早期導入が実現できれば癌治療など、様々な分野で恩恵がありそうですし、国民にもかなりのメリットがあります。

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