民主党 衆議院解散総選挙を16日で決定か?内閣総辞職を恐れての判断

2012.11.15|増税

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民主党は11月14日、突然、野田首相の発言で一転した。

16日に衆議院解散をすると宣言。

またまた、フェイントの条件付きの実現をしないような話なのかと言えば、そうではないようだ。

民主党内でも離党が増加し、このままでは自然に内閣総辞職を実行されかねない。先手を打った形となるのだが・・・。

ここにきて文部大臣の田中真紀子大臣の大学認可問題で相当に民主党のイメージは悪い。

為替市場では、自民党が政権に返り咲き、日銀法の改正と日銀総裁の変更を織り込み始めている。ドルは82円まで円安が急激に進んでいる。

民主党政権で日本経済は、相当に悪化した。白川日銀総裁の3年間は何もしない3年間だった。非常に存在感のない日銀総裁であった。

これが自民党政権に戻るとインフレターゲットを設定すると宣言している。

日本の20年以上になる景気悪化は、すべてデフレが問題であると言われている。

インフレとなれば様々な部分で好景気になる可能性がある。景気が良くなれば税収も増える。不景気のまっただ中で増税を踏み切るのはケインズの考えを真っ向から反対するやり方だ。景気はますます悪化する。

自民党が政権を取ると消費税の増税路線は変更にはならないが、微妙に増税内容や時期が変化してくる可能性がある。

自民党が政権を取ることは確実だろうが、その後の増税路線など、注目する点が盛りだくさんだ。ここで民主党が政権を取った時のようにスタートから躓けば自民党の明日もないだろう。(その他の政党が日本にないことも問題である)

歴史に残るような有力議員の存在がないことが日本の悲しいもある状態でもある。

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