年金は減額されるのに生活保護は減額されない

2012.11.13|増税

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年金の減額が検討されています。

これはバブル崩壊から20年以上も日本経済はデフレが続いており、物価が下落しているため、それに連動していない年金はもらい過ぎていると言うのです。
年金の財源が厳しいと言うこともあり、デフレに連動させ、貰い過ぎの年金を減額する方針です。

これについては、自民党、公明党、民主党のすべてで同意の意見が述べられています。
今後の年金の減額は避けられないでしょう。

そこで、考えられるのが年金受給者と生活保護受給者です。
テレビでも年金を貰うよりも生活保護を貰う方が高額になるなど、特集されることも度々あります。

年金が貰いすぎデフレ経済に連動させて減額するのに生活保護費はデフレに連動させ減額することは全くしていません。
つまり、ますます年金よりも生活保護受給者の方が高額に貰える状態になります。

さらに70歳から74歳の医療費負担を1割負担から2割尾負担に負担増を厚生労働省で2013年度から適用するように検討されています。
生活保護受給者は、医療費は全額無料です。(無料だからジェネリックなんて要らないと怒る人さえいるとか)

こういったところの不公平感の解消は一向に話が進みません。
現役世代が年金を受給する時代になると支給は65歳から68歳に海外の先進国と同様に引き上げられる可能性が高いです。

社会保障の財源に使用するという消費税増税も果たして、社会保障に使用されるかは不明瞭です。
結局は増税されるだけで、財源不足となることは明らかなような気もします。

年金受給者は、貰い過ぎといわれるなら、生活保護受給者との格差を解消して貰わないと、なかなか納得できない話でもあります。

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