消費増税を主とした社会保障と税の一体改革関連法案の8日採決を自民が拒否

2012.8.7|増税

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消費増税を主とした社会保障と税の一体改革関連法案を民主党では8日採決に向けて準備を進めていた。
自民党も公明党にも妥協する民主党。最近の動きでは、消費税増税の法案には自民党も協力するような動きが強かった。

このため、7月から言われていた8月8日の採決もかなり有力視され、共産党などでは内閣不信任案の提出の動きも活発化していた。
いよいよ明日という時期にまさかの自民党が拒否をしてきたのである。

自民党では協力するには、条件を民主党に飲むよう伝えている。

【条件】

法案成立後の衆院解散

総選挙を確約

この条件を飲まない場合、他の野党と一緒に内閣不信任決議案、首相問責決議案を提出する構えを示した。

現在の民主党では、民主党だけでは法案を通過させることが出来ない。どうしても自民党の協力が必要だ。
今回の場合は、民主党が妥協することで、自民党有利に進み、消費増税を主とした社会保障と税の一体改革関連法案の採決は確実だと思われる。

そうなると、いよいよ衆議院解散となれば解散総選挙となり、自民党が大敗し、民主党が政権をとった時代に一区切りが出来る。
次の与党がどこになるのかが焦点となる。

しかし、現在の自民党には小泉時代のような勢いもない。谷垣総裁になってから、国民も自民党の存在を薄く感じている状態である。
こんな時代だからこそ、田中角栄時代のような強力なインパクトのある政治家が求められる。

最近では、大阪市長となった橋本市長が勢いがある。

いまこそ勢いのある若手政治家の存在が求められる。

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