消費税の軽減措置、低所得者対策が決まらない

2012.6.14|増税

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消費税の2段階増税で2014年4月から消費税を8%に、2015年10月から消費税を10%に増税することを民主党と自民党が合意し、決定した。

2014年4月に8%に消費税を増税するときには、国民の同意を得るためという理由で、「簡素な給付措置」という低所得者に現金をばらまく方法をとる。

しかし、低所得者への増税軽減措置について、議論が定まらない。このところ頻繁に方針が変わりやすい。
民主党、自民党、公明党で意見がばらついている点も大きい。

ここで各党の消費税の増税による軽減措置をまとめてみた。

2012年6月13日
民主、自民、公明党は消費税の軽減措置の結論を先延ばしにすることで合意をした。

民主党つまり、政府側は、「給付付き税額控除」を推奨している。これは、 減税と現金支給を組み合わせたものである。
これに自民党は大きく反対をしている。その理由は、所得の把握が難しいため、不正受給が増加すると予想されるからである。

自民党では、ヨーロッパなど消費税増税先進国の例にならって、食料品などの軽減措置を推奨している。これならば所得の把握もなく、販売時にこの食品は消費税を5%にするなど、明確な減税措置がとれるためである。

公明党では、消費税の増税分を低所得者の年金に上乗せする方針を掲げている。 民主党も年金加算をしようとしている。この場合の加算額は子ども手当のように一律月額6000円である。しかし、公明党では年金額に25%分を定率で加える方法を検討している。
この年金に上乗せする方針を採用した場合、財源は6000億円から9000億円必要になる。消費税増税といっても一部から搾取し、一部へばらまく構造になりかねない。

政府の掲げている「給付付き税額控除」では、所得の把握が難しいことを自民党が指摘している。これを民主党では、2015年10月に消費税が10%に引き上げられる時期には、国民に社会保障と税の共通番号を付与し、番号管理を行えるようにする。これで所得を管理しようとしている。
いままで政府が何かを導入してすんなりうまく運用できたことがない。管理番号制を導入したからと言って、すぐにうまく運用できるとはとうてい思えない。

消費税について、増税が決定したことにより、政府は様々な法案を活発に出している。今後、消費税以外にも増税されることとなるものも多くなるだろう。
相続税、所得の控除などは増税される予定となっている。

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