復興特別所得税 いつから

2012.4.24|増税

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2012年4月から、健康保険の保険料の引き上げられ11.52%へ増税される。

2012年6月から、15歳以下の扶養控除が廃止されます。手取り収入は一気に減ることになります。

2012年10月から、厚生年金保険料の保険料率16.766%へ増税される。

2013年1月から、納税額に2.1%上乗せする復興特別所得税が開始され、増税されます。この復興特別所得税は、預貯金の利子や株式の利益、配当金にも2.1%増税されます。

2014年4月から、消費税が8%に増税されます。

2012年度だけでも増税は目白押しである。
これだけ増税をしても東電の救済に使用される金額は莫大であり、福島第一原発周辺の除染作業もどれほどの速度で進むのかが全く見えない。野田政権は増税と消費税の増税、TPPを国際公約にしてい、いかにして増税をするかという動きになっている。
最近は、ソニーもNECも数千人規模の大量リストラを発表している。益々雇用不安は増加する反面、手取り収入は下がっていく。正社員で定昇する人ですら、現在よりも数年後は手取り収入が減っているだろう。

ならば、正規雇用ではないパートやアルバイト、派遣社員などをメインに労働をしている人はどうなるのだろうか?
東日本大震災前でも日本経済は不況が長期化し、失われた20年などと言われてきた。
これが震災の復興に関わる増税もどんどん増税ラッシュとなり、先行きは暗い。非常に暗い日本経済である。

本年度は、また原発の休止などを理由に節電が呼びかけられるだろうと予想される。
増税以外にも国民負担は様々な形で増えるだろう。

2012年度からの増税と社会保障の低下、消費税の増税は本当に困ったものである。

コメント一覧
  • 消費増税は決定でありません。
    廃案になる可能性もまだ残っています。

    いい加減なことを書かないようにしましょう。


    2012年12月3日 5:57 PM | TAX-Bo | このコメントに返信

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