自動車取得税の廃止はいつからか

2011.12.10|増税

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トヨタ自動車筆頭に国内の自動車の販売が思わしくなく、円高により収益がかなり悪化しています。国内生産による雇用を維持している反面、円高の影響をもろに受けてしまう。政府にも自動車販売の利益となるよう協力をして欲しいといった理由です。

そのため、政府は第4次補正予算では自動車取得税の廃止とエコカー減税は環境基準をさらに厳しくして復活させる予定です。

そうなると国内自動車の販売は上向きになると思われます。過去何度も行われていたエコカー減税でも明らかに結果が出ていました。今回の自動車取得税の廃止も影響はかなりあると思います。
さらに重量税の減税や車検なども減らして欲しいと思うのが消費者の考えですが、これらの財源も政府としてはかなりの予算となります。早々に減税という訳にはいきません。それでも国内の雇用を多く抱える自動車産業はある意味、日本の国策企業でもあります。この自動車業界の首位が業績に悩んでいるときに政府として援護射撃をしろと、雇用を人質に財界は動いています。

ここまで話がまとまると、下準備の世論への話も新聞記事などでもたびたび掲載されており、第4次補正予算で一時的な期間限定としても自動車取得税は廃止されることが確実であると言えます。かなり確率で成立するでしょう。しかし、永遠に廃止となると難しいと思います。
自動車取得税の予算は財務省と総務省の反対がかなり強いからです。財務省と総務省では自動車取得税の税収はかなり大きな予算となります。この予算がゼロになることには簡単には納得しません。

自動車取得税で対立している構図について

【賛成派】 経済産業省と民主党の一部議員

【反対派】  財務省と総務省

最近になっては、自動車取得税の廃止だけではなく、重量税の廃止も議論になっていますが、どこまで妥協して減税になるかが焦点です。それだけ財界からの圧力には政治は弱いと思われます。来期のトヨタ自動車の業績にプラスになるように自動車取得税は、仮に成立すると実施されると思いますが、期間は長期ではないと思います。一時的に収益となるように行われると思われます。

現在では、まだ自動車取得税を実施するのかも決定していません。反対意見が強まれば、成立すらしない可能性も捨てきれません。

ですので、いつから自動車取得税の廃止が開始されるのかは未定です。早急に自動車の買い換えをしなくてはいけない人や自動車の購入を急いでしないと行けない人以外は、来年度の第四次補正予算の動きを確認してから、購入を検討してみても遅くはないと思われます。

 

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