消費税増税にはそれ相当の条件が必要

2011.12.9|増税

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消費増税(消費税の増税)に野田佳彦首相は有言必達の思いで行動している。
国際公約にも消費税の増税を示している点からもその意気込みは容易に分る。しかし、与党である民主党内でも消費税の増税については意見が分かれている。その消費税増税の反対議員は、反対理由に日本の経済成長率などの影響について問題を掲げ、消費税の増税を何とかして先送りをしようとしている。2010年なかば頃に消費税を10%に増税することは決定している。

来年度の国会で議論の焦点をなる内容は、段階的に消費税を増税する前提条件をどう混乱させるかという点であろう。

何年度に何パーセント増税をして、消費税を2010年なかば頃に10%に到達させる。その到達までに様々な増税の条件をつけろといった意見が増えそうである。例えば、消費税反対派の条件としては、公務員給与の削減や国家議員の議員数の削減などである。
公務員の給与削減については、2011年度の国会でも断念している。民主党政権でも公務員削減や給与の削減については公約であったが、増税以外は成立していないことが殆どである。
震災で影響を受けた国民負担となる増税は頻繁に乱発し、簡単に成立させている。民主党が掲げたマニュフェストの国会議員の削減は成立せず、このままでは次の衆議院選挙に突入しかねない。

民主党の事業仕分けのパフォーマンスにも嫌気がさしている国民も多いだろう。来年の民主党では、消費税を上げるのは当然。その分、議員を減らすという国民以外の負担を実行することが出来るのかが正念場となりそうだ。

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