民主党、公務員の給与削減を断念

2011.12.5|増税

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民主党は、公務員の給与削減を断念した。民主党のマニュフェストで予定通り実行されたものは、高校の無償化、名称のみ成立している「子ども手当」だけだろう。子ども手当は名称のみ成立と表現しているのは、年少扶養控除を廃止しているため、仮に年少扶養控除が存続していた場合、児童手当と年少扶養控除でほとんど、現在の子ども手当と変化がないからだ。
民主党は、国民のメリットとなる法案を成立させることは殆どなく、増税の法案ばかり成立させている。

日本の公務員は実際にギリシャの破綻危機を笑えない状況にある。ギリシャでは国民の多くは公務員であるが、日本もかなり労働人口が公務員である。したがって、財政難である日本は公務員給与についても民間と異なり、給与水準が高いことを訂正する必要が実際にはあると言える。しかし、逆の見方もある。バブル期時代は、民間の方が景気が良く、給料が高かったため、公務員になりたいという人が少ない時代でもあった。そう考えると、公務員の給料を削減すると言うことだけではなく、民間の給料を逆に増やすという方法でも構わないのである。
しかし、民間の給料を上げると言うことは、現在も将来も現実的ではなくなってきている。すでに就職という選択肢が不利な経済状況である。
労働組合が本格的に機能している会社は、現代ではかなり少ない。中小企業では皆無であり、同族経営をしている中小企業が殆どである。親が社長、奥さんが専務、子供は入社後、すぐに常務といった経営状況が多い。このような企業では労働組合は社労士の資格の勉強の中では存在するが実際には労働者の権利という名目だけで機能をしていない。労働者の権利は、名目上で非常に低いのである。
そして、民間大手の場合、給与を上げることはせず、そのようなことを要求される場合、工場を海外へ移転させ、雇用を増やさないという駆け引きを出してくる。
したがって、民間の給与を公務員よりも増やすと言うことが難しいのである。
そして、20年以上と長いデフレ経済が続いたことにより、生活保護の支給が低賃金労働者のワーキングプア層の賃金よりも多くなっている逆転現象が起きている。まさに「働いたら負け」 といったこととなっている。そして、生活保護の支給はデフレ経済化では衣食住の最低限の消費だけでは余るため、パチンコなど目的とした生活保護の利用方法とかけ離れた使われ方をしている。
いまや生活保護は年金支給者よりも恵まれた環境となってしまった。生活保護世帯は、医療費も無料なのである。

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