子ども手当の名前を残そう。児童手当に戻すな。高額所得者にも月額9000円支給

2011.12.1|増税

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民主党は、子ども手当の名称を正式化したいようです。現在は、正式には児童手当という名称で民主党が政権をとってから1年ごとに予算を成立させ無理矢理子ども手当を1年更新で実行している状態です。子ども手当の予算が成立しない場合、その年から自動的に児童手当に戻り、子ども手当と言った名称は消えていきます。

2011年に、子ども手当の所得制限でもめにもめた民主党ですが、2012年度の子ども手当についてもまたまた法案を成立させる必要が出てきたため、ここに来て、またもや子ども手当の話が出てきました。年がら年中、子ども手当で民主党は議論し、毎年、安定的な給付という状態ではありません。
2011年には、3歳未満の子供には一律15000円の支給が決定しました。3歳以上の子供は一律1万円を支給。所得制限も設けることとなりました。 これは年少扶養控除が廃止されたため、児童手当の時代と差ほど、差がありません。さも民主党になってから子ども手当は児童手当よりも支給が多く、民主党は少子化を考えているように思わせるような法案であり、何も自民党時代から変こわっていません。
政権を取ってから1年目の民主党では当初の子ども手当は月額26000円をすべての子供がいる世帯に一人あたり支給すると明言したマニフェストを提示し、自民党から政権をとりました。政権を取ったのはいいものの普天間基地で問題になり、26000円の子ども手当については財源の目処もつかずに実際は年少扶養控除を即刻廃止し、子ども手当の支給を13000円としました。 これでは3歳未満の場合、年少扶養控除と児童手当を支給されていた世帯よりも手取りは減っている場合がありました。

現在の子ども手当をまとめると、
2011年8月に成立した子供手当は、
所得制限 は、税引き前の年収が960万円以上の世帯、3歳未満の支給は月額15000円、3歳以上で中学校を卒業するまでは月額1万円を子供一人につき支給するというものです。年少扶養控除の廃止は成立したままです。

高額所得者で税引き前の取得が960万円以上もある世帯は日本全国でも1割もいないというのが現状です。失われた20年という長期の不況、失業率の高止まり、賃金の伸びもなく、960万円の収入というものは平均的な収入400万円代から比較して2倍の開きがあります。このような状況であるため、高額所得制限をしても制限する所得があまりにも高すぎるため、子ども手当の支給対象外になった世帯は非常に少ない状況です。
この少ない世帯にも月額9000円支給しようというのがこれから民主党が議論している子ども手当についての骨格です。わずか千円少ないだけで全世帯に子ども手当を支給しようというものです。

子ども手当は民主党の目玉であり、これを廃止した場合、次の衆議院選挙で戦うには厳しい状況となると思われます。相次ぐ増税でこのような手当も実際は児童手当と比較して名前を変更している程度の差しかありません。それも年少扶養控除が廃止されたためです。

コメント一覧
  • 年少扶養控除の廃止にそもそもの問題があったわけですよね。子ども手当を廃止、減額するなら年少扶養控除を復活させるのが筋だと思うのですが、マスゴミがそのあたりをわざと隠して報道しているのには悪意を感じますが、いかがでしょうか?


    2011年12月3日 9:33 AM | ラルフ | このコメントに返信

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