世界の消費税比較(消費税増税理由)

2011.11.25|増税

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日本以外でも消費税を導入している国は多い。その多くはヨーロッパに集中している。日本の消費税は、不動産賃貸には課税されない。食品など多くの種目は一律5%の課税をされている。この消費税は1989年のバブル崩壊の年に導入されたものだ。当初の消費税は3%であった。
この消費税を2010年なかば頃には10%まで増税することが決定している。なので消費税は今後、段階的に7%に増税されることもあるだろうし、軽減措置や消費税の使用目的(社会保障や復興)などで様々な議論をされるだろうが、結局のところ2015年頃に消費税が10%になる事実は国民にとっては変わることがない未来である。

この消費税を10%に増税することにより、不動産賃貸などには課税をしていないが、それ以外の食品などの課税は減税するべきではないか。低所得者ほど、消費税の影響を受けやすいため、低所得者層には軽減措置や現金の還付を行うべきではないかという意見が民主党の中で議論されている。(そもそも来年の衆議院選挙で民主党が政権を維持できるかも不明だが)
このようなことから、マスコミなどでも世界の日本よりも消費税が高い国では軽減措置がどのように行われているか掲載されている。

たとえば、ドイツなどでは、1968年と日本よりもかなり昔から消費税を導入している。なぜならドイツは冷戦時代、東ドイツと西ドイツに分かれており、第2次世界大戦の敗戦で財政はかなり悪かったからだ。
現在のドイツの消費税は、19%あり、日本と同様に不動産賃貸の消費税はない。日本もドイツなど先に消費税を導入した国を参考にしているため、非課税部分は世界でも似ているところが多い。この点は、消費税を導入しているヨーロッパ各国(イギリス、フランス)なども同様である。
この3カ国は消費税の税率も似ている、イギリスは20%で1973年に消費税を導入している。フランスでは1968年に消費税を導入し、現在は19.6%の消費税を課している。
日本と比較して消費税が20%とかなり高いため、軽減措置というものがある。
ドイツの場合、食料品や水道代など生活必需品については19%の消費税ではなく、7%の消費税と軽減されている。さらに驚いたことに宿泊施設の消費税も7%に軽減措置がされている点である。こういった軽減措置はフランスでも行われており、医薬品などは2.1%の消費税まで軽減されている。日本では医療費には消費税は課税されない。

しかし、消費税が高いイギリスでは軽減措置は公共料金くらいしか軽減措置をしていない。つまり生活必需品の食品なども普通に消費税が20%課税される。

ヨーロッパ各国では消費税がこのような状況であるため、日本でも軽減措置について議論がされている。しかし、10%程度の消費税ではヨーロッパ各国の消費税20%前後と比較して見劣りする。このような状況でも軽減措置が必要なのかと言った意見もある。

2012年からは、本格的に消費税の議論が活発化しそうである。

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