最近の増税議論はもっぱら消費税の増税について

2011.11.23|増税

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最近の増税議論は第3次補正予算の成立が完了し、一段落したのか、消費税議論が緩やかに話されているだけで、特にこれと言った新しい増税の話は少ない。
自動車の売れ行きが悪いため、自動車取得税を廃止するなどと言った話もある。12月1日からは東北の高速道路は無料化される。

最近の野田政権は、第3次補正予算を成立させ、その後、TPP問題で持ちきりであった。結局のところ、TPPに参加する方針を示した。これにより、規制により守られていた業種が危機にさらされるとTPP反対意見が巨大化し、新聞の政治欄はいつもTPPについての話が持ちきりであった。その間は、復興債の償却期間を何年にするかで与野党でもめていた。結局は自民党と公明党の意見に寄り添う形となった。
その分、今回の復興の復興債負担は長期化し、次の世代もこの負債の支払いをすることが決定したような物である。
このようなことは西ドイツと東ドイツが合併したときにもドイツ政府は20年という増税を時限的に課した。その後、20年が経過した現在のでもこの増税は違う形となって国民負担となっている。
日本の復興債償却名目の増税もこのような形になるだろうと思われる。

そしてTPPの関税撤廃は10年の期限付きである。この間に様々な規制が変化するだろう。それによって日本はさらにデフレになると言われている。デフレになるならば、今の貨幣価値でより多くの物が購入できる反面、不況は続くと言うことである。
このデフレ下の増税により、事実上の国民負担は軽減されているが、手取り収入と正社員という狭き門となっている雇用不安などで、とてもデフレの恩恵をうけて良い状態であるとは言えない。

このような状況であるため、不況、好況でも差ほど差がない生活保護世代では、物価が安くなっているため、消費のゆとりが出ている。一部の生活保護者はこの消費のゆとりで、生活保護が本来目的とする使用方法とはかけ離れたお金の使い方をしていると問題になっている。

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