年金を68歳から70歳に支給開始を引き上げ。45歳以下は支払い損

2011.10.27|増税

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年金の支給開始は現在65歳である。これを年金財務が破綻しそうであるため、支給開始年齢を引き上げることで調整に入った。
今回の支給開始年齢は68歳から70歳で検討している。

しかし、このニュースが流れて一週間もしないうちに年金支68歳から70歳へ引き上げる法案を国会へ提出することを断念した。反対意見が多いためである。

このように年金問題は、支給開始年齢を引き上げるとニュースに出ては、法案を国会へ提出することを断念する流れが6月頃にもあり、今回の10月も合わせると年2回である。丁度、東日本大震災の第2次補正予算と第3次補正予算を決めるときにこの話題が出ている。

すぐに法案化するのではなく、消費税と同じように世論に何度もアピールし、関心を引き下げた頃に法案を成立させるような流れとなっている。いま30代の世代では結局のところ、年金を受け取る頃には、最低でも支給開始年齢は65歳ではなく、68歳、70歳と引き上げられているだろう。仮に年金の支給開始年齢が70歳に引き上げられたとすると、45歳以下の世代は支払った額よりも受け取る額の方が少なくなる。

数倍に年金を受け取れた世代とは大違いである。

そして、今後、老人の医療費を1割負担から、2割負担に引き上げることを検討している。さらに健康保険で適用すると市販でも売っている湿布薬よりも安くなってしまうという理由で、湿布薬などは全額自己負担に変更しようと言うことが検討されている。

今後の日本の財政状態では、医療費負担がどこまで改悪されるのかが焦点である。

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