来春からパート収入の手取り1割減。制度改革

2011.10.11|増税

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来春からパート収入を得ている人にとっては大打撃な増税が検討されている。この制度の実行は、来春を目処に検討されている。9月から開始した厚生労働省諮問機関「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で検討されているものだ。

現在のパート収入では、社会保険に加入するかの条件は、週30時間以上の労働(正社員の3/4の労働)をしているかを基準としている。
このためサラリーマン家庭では、扶養の範囲内でのパート労働が主となっている。これを扶養範囲とせず、パート収入の人から社会保険を支払わせる 方法を検討していることが原因である。

今回新しく検討されている制度では、現行の週30時間を週20時間まで、ハードルを下げる。これではパート収入を得ているかなりの人口(400万人)が対象となってしまう。

このため手取りを計算すると、多くのパート収入で扶養の範囲内で労働をしていたとしても、手取りは1割以上、今後減少することとなる。

来春からパート収入は社会保険が原因で1割以上の手取り減少となる。そして、現在検討されている東日本大震災の復興増税では所得税の増税も検討しているため、ひどい場合は現行と比較して、2割以上の手取りが減る事態になるかもしれない。

パート収入を家計の補填としている家庭では、かなりの大打撃となるだろう。

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