復興貢献特別税について(まとめ)増税

2011.9.16|増税

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野田政権になって、まず最初の増税についての基本方針が決定した。今までの管政権で述べていた増税路線とは、派閥も異なるため、大きく異なる。野田内閣が短命で終わるのかはまだ分からないが、管政権で述べられていた増税を記憶しているのではなく、ここで野田政権の増税がどのようになるのか。知識の再起動をしてみたい。
以下、野田内閣の増税についてまとめてみました。

この増税は、東日本大震災の復興に使用する第三次補正予算案に該当する臨時増税3案と呼ばれるものです。

予定されていた増税13兆2千億円から、11兆2千億円に増税の金額が減額(圧縮)されました。
<臨時増税3案>
13兆2千億円 ⇒ 11兆2千億円の増税

この増税の予算の減額する構成は、政府保有のJT株(日本たばこ産業)の売却が大きい。
また、公務員人件費削減も含まれているが、公務員の給与削減は反対意見が常に強く、過去何度も失敗している。したがって、JT株の売却を行うという考えは記憶に留めて置くといいだろう。そして、政府が大量に保有しているJT株の売却を行うとなると市場に流通する株数が増えるため、短期的に悪材料としてJT株は売られるだろう。

今後、復興の財源として増税する期間は10年間とする。
この増税には消費税を除外するとある。消費税が増税されないと安心してはいけない。この復興財源以外に、税と社会保障の一体改革として、消費税を社会保障の財源として使用する。そして、消費税の増税は2010年半ばごろ(2015年)までに相当の消費税増税をすると管政権で明言している。なので国民としては、10年間は復興財源で大幅に増税され、2015年までに社会保障の財源として消費税を増税される。
この10年間の復興増税の名称も正式に決定する。「復興貢献特別税」である。

10年間の増税は主にどこから増税されるのだろうか?次のとおりである。

1.法人税3年間の増税
2.所得税5年~10年間の増税
3.住民税5年~10年の増税
4.たばこ税の更なる増税
5.消費税を社会保障と税の一体改革以外に、1年半の間、復興貢献特別税として増税する。

この様な増税を行う方針である。
次にこの増税される分野について、具体的にどのようになるのかをまとめてみよう。

所得税については、税額に一定割合を上乗せする「定率増税」で運用される。例えば増税期間5年間ならば10%、10年間ならば2倍の期間であるため5%となる。

法人税については、2011年度税制改正に盛り込んだ実効税率5%の引き下げを実施した後、増税額の半分を増税する。
これは2011年度の税制改正が成立してしまうため渋々の方向転換である。

たばこ税については、1本2円をさらに増税をする。

以上が今回の増税についての発表の中身である。これをきれいに並べてみると、単純に家計所得は1割程度は圧迫されるのではないだろうか?
電力料金も今後毎年値上げするといわれている。非常に厳しい時代となりそうである。

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