子ども手当という名の増税

2011.8.29|増税

このエントリーをはてなブックマークに追加
Check

子ども手当法案が成立し、2011年10月より、新たに3歳未満は月額15000円の支給に増額され、それ以外の中学生までは月額1万円に減額される。所得上限も手取り年収900万円以上と平均を遙かに超える基準であるため、支給対象は実際は多い。

このため、子ども手当が増額されたと喜んでいる人がいるかもしれません。しかし、この喜びは大間違いです。

実際は年少扶養控除が廃止されたため、かなり増税をされています。平均的な年収400万円世代でも毎月4000円以上の増税をされている状態です。この不公平を穴埋めするために今年の10月より、3歳未満は15000円の支給となります。

ならば平成22年の月額13000円とは何だったのでしょうか?3歳未満の家庭では元々、児童手当と年少扶養控除が存在していたため、手取り収入は13000円よりも多く、15000円程度ありました。つまり、平成22年度は児童手当を減額された3歳未満の家庭が多く存在するのです。逆に月額5千円程度であった3歳以上の家庭は所得が増えましたし、支給対象ではなかった中学生は13000円も月額の手取りが増える臨時収入となりました。

高校生は無償化され、農家の戸別保証もあり、超バラマキ政治がスタートしました。

今回の2011年10月から、子ども手当が修正されますが、やはり3歳未満は損でしょう。
もうけているのが月額1万円に減額されたとはいえ、いままで支給対象外であった中学生を抱える家庭ではないでしょうか。

コメント一覧

コメントはありません。

この記事にコメント

*

トラックバックURL