B型肝炎補償7000億円を増税で捻出

2011.7.28|増税

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国に賠償責任が生じたB型肝炎補償について、5年間で必要な1兆3000億円のうち、7000億円を臨時増税することで決定した。

B型肝炎補償でこの増税をして、賠償金を賄うと言う状態であるため、今回の福島第一原発による放射能漏れ事故も当然、東電だけでは賠償を賄うことは出来ないため、国による増税により、賠償金を賄うこととなるだろう。そもそも東電の財務体力が貧弱になっているため、国が相当なバックボーンで救済をするだろう。この財源の規模はバブル崩壊の銀行救済どころの話ではない。かなり異常なほどの増税が必要になるだろう。

B型肝炎訴訟で1兆3000億円
東日本大震災復興で23兆円
東電救済で数兆円
放射能漏れ事故で数兆円

社会保障負担で相当な増税も必要になってくる。
これらのことから言えることは日本の国際競争力は、この震災を境に低下してくる。GDPはもう数十年、強力にあがることはないだろう。
増税や電力などのインフラ負担により、国内メーカーは、相当数が海外へ工場を移動させるだろう。いま現在でも為替は1ドル77円である。この80円前後の為替では輸出メーカーは利益を出すのは無理だ。利益を出すには海外へ工場を移動させるしかない。
海外へ工場を移動させれば、国内の雇用は減る。雇用が減れば失業者は自然と増える。それでも増税は待ったなしに増加してくる。高齢化も進み、社会保障費も増加するだろう。

若者が少ない少子化問題と言うが、その少ない若者ですら、雇用問題で就職が出来ていない。
就職が出来ていないのにさらに工場は海外へ移転して雇用がない。雇用があっても正社員ではない。給料はバブル期の世代と比較にならないほど生涯賃金は低い。それなのに若者はクルマを買わないという話もある。買えるわけがない。将来は不安材料だらけだ。子どもが増えても何にもならない。少子化が問題と言うよりも高齢化がもっと問題なのだ。

しかし、いま正社員のポストは、今後の高齢化予備軍が席を譲らない。
若者は、車を買わない、家を買わない、結婚できない、子ども作らない。これらのことが問題と言うが何も解決しない。解決の糸口は見えない。
それなのにいま日本の社会構造は回復に向かうどころか現状維持をすることも不可能であり、年々凄まじいスピードで悪化している。

この悪化はいつまで続くのだろうか?
10年後、振り返ってみると震災直後のいまの方が経済の景気は良かったと思えるような時代になるようならば、問題だ。
何とか経済が上向くように政府は早急に方針を建てなければいけない。

そんな中で、疑問点が浮かび上がってくる。
震災の復興に必要な財源である。23兆円が果たして、的確な財源なのだろうか?いままでの生活を取り戻すための財源ではなく、さらに過剰に設備投資を計画している財源と思える。

過剰に設備投資をしてもリターンを得られる公算があるのだろうか?これは阪神淡路大震災と比較しても無駄と言うほど地域のGDP比例率は、東北地方は低い。これをどうにか震災復興により、変化させようとしている。様々なことが効率的に動いていないことが明らかだ。
募金も未だに振り分けがうまくいっていない。増税ばかり、どんどん成立し、なにをどう使用されているのか明確な結果が何も見えてこない。これがいまの日本の現状だ。このままではますます日本は悪くなるだけである。

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