民主党の子ども手当、所得制限は年収1100円以上(手取り860万円以上)

2011.7.28|増税

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民主党の子ども手当法案で所得制限を設けるようにと圧力が公明党、自民党から掛かっている。所得制限を成立させなければ子ども手当の法案成立には協力できないという方向である。子ども手当の法案が新たに成立しなければ、1年間の時限立法であるため、2011年10月には自動的に本来存在している児童手当に自動的に戻ってしまう。

児童手当に戻ってしまうと、逆に困るのが支給対象である国民である。子ども手当を成立させるため、年少扶養控除を廃止したため、単純に児童手当の戻されてしまうと、もともとよりも手取り支給が大幅に減ってしまうのである。

ここで年少扶養控除が廃止された状態の子ども手当が再度、成立したところで支給金額は手取りベースで見ると大幅に増えていない。横ばいである。何が違うのか?
児童手当はもっと明確な所得制限があった。内閣府が発表する全国の平均世帯所得で見れば、この児童手当の支給対象外にならない。それ以上の年収が高い世帯は児童手当の支給対象外であった。この取得制限が現在の子ども手当にはない。

子ども手当に所得制限を作りたくないのが一律支給を明言してきた民主党である。しかし、これでは本来必要としているところには効率的に税金が使われている状態とならない。

所得制限をいま、民主党では年収では1100万円以上。手取りでは860万円以上を子ども手当支給対象外といっている。公明党、自民党はもちろん反対である。

話は変わるのだが国民健康保険というものがある。
これも高額医療の場合、所得に応じて自己負担が大幅に異なる。この高額所得は600万円以上である。
子ども手当の所得制限もここくらいを基準とすることが本来正しいのではないかと思える。

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