子ども手当の所得制限 年収1100万円以上、手取り860万円支給なしに決定

2011.7.28|増税

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子ども手当の法案が、ほぼ決定した。所得制限を設ける設けないでなかなか話は進まなかったがここに来て、民主党は公明党、自民党両案の所得制限を付けるという方針で合意した。その後、所得制限の金額について、なかなか議論がまとまらなかった。最近までの所得制限では、年収1100万円以上(手取り860万円以上)を支給しないという民主党案を公明党、自民党は年収がまだ高すぎると拒否していたが、本日、この年収制限でほぼ合意をした。
これで2011年10月に子ども手当は自動的に児童手当に戻ることなく、子ども手当として存続する。この法案を1年間の時限立法とするのか恒例化した法案にし、児童手当の代りにしてしまうのかは今後の議論による。
そして、この所得制限以下の人は、かなりの割合にのぼると予想される。それは、日本人の平均所得を見ると、全国平均では291万円。東京都は、415万円である。全国の平均所得は次の通りとなっている。

北海道238万 青森236万 岩手226万 宮城247万 秋田229万 山形232万
福島274万 茨城294万 群馬270万 埼玉293万 千葉297万 東京415万
神奈川319万 新潟261万 富山291万 石川281万 福井272万 山梨272万
長野271万 岐阜265万 静岡321万 愛知323万 三重282万 滋賀298万
京都292万 大阪300万 兵庫274万 奈良252万 和歌山254万
鳥取230万 島根224万 岡山266万 広島283万 山口284万 徳嶋268万
香川257万 愛媛228万 高知204万 福岡264万 佐賀245万 長崎215万
熊本226万 大北256万 宮崎213万 鹿児島225万 沖縄203万
全国平均291万

これらの県民所得は、給与、資産収入などを県内人口で割ったもので表されている。一概にこの数字がすべての人に当てはめることが正しいとはいけないが、県民取得の平均値がこの様な状態では、子ども手当の所得制限に該当する世帯は非常に少ないものであると言える。

子ども手当の支給を受けられる世帯は、いくら支給されるのだろうか?まとめてみると、

1100万円以下の収入である。
年少扶養控除は廃止されたまま(復活しない)
3歳未満の場合、月額15000円支給する
それ以上の年齢で中学生を卒業するまでは、月額1万円を支給する。

高校生は、子ども手当を支給しないが、高校無償化は継続する。

このような状態で2011年10月より、新子ども手当は開始されそうである。

 

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