子ども手当の所得制限が決まらない

2011.7.28|増税

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子ども手当について、廃止をして児童手当を復活される方向は現在のところ、可能性は乏しくなってきた。しかし、子ども手当の所得制限について、与野党の意見がなかなかまとまらない。

公明党、自民党は、かなり一般的な所得制限を提案しているものの、民主党では所得制限なし、誰でも一律、子ども手当を同額支給されることを基本方針としているため、所得制限もかなり高額な金額のみ制限し、全体的には数パーセントも支給対象外にはならないだろうと、思えるようなそんな理不尽な所得制限を修正しては提出している。

この様な状態であるため、法案は与野党でまとまらず、10月で自動的に廃止が決定されるぎりぎりまで子ども手当法案が決定されない公算が高まっている。

現在の民主党が修正の修正を繰り返して提出した子ども手当の所得制限は「手取りで860万円。収入で見た場合、年収1100万円の世帯は支給対象外としている。」

国民の平均給与が430万円などと言われている時代、この年収では納得しないのが当然だろう。
その他にも農家の戸別補償制度など、民主党はバラマキ政権である。これを改善することなく、震災の財源確保や復興債の発行により、合計23兆円分を何らかの形で数年間の増税で準備すると明言している。

増税とバラマキ。いまの政治はバランスが取れていない。政治はグタグタである。

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