携帯電話も増税対象に

2011.7.25|増税

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震災を理由に民主党からの増税が止まらない。たばこ税を2010年10月に増税したばかりなのに、今度はまた一箱50円の増税を検討していた。しかし、この増税が難しいため、第3のビールなど酒税を増税する方針に方向転換をしていた。その方向転換の直後には、ギャンブルにも増税をしようとギャンブル税が話題になり、現在では携帯電話の電話利用を増税しようという話が出ている。

民主党の増税方針を見ていくと、お金持ち優遇とも言えそうだ。
子ども手当の所得制限を1000万円など、サラリーマンの平均年収を遙かに超えている金額の上限である。この制限を実際に導入してみたところで、その割合は低いだろう。そもそもこういった人口は少ないのだから、当然である。

一方、第3のビールなど、発泡酒が高くて、節約志向で買っている人は、いままでの平均的な家庭である。こういった人口は全体的にも多い。最近の民主党は、取れるところから、増税できるものはないのかと血眼になって探しているような状態である。

そして、消費税の10%が今後やってくる。

例えば、たばこを吸い、第3のビールを飲み、携帯電話を持ち、ちょっとした希望で宝くじを定期的に少額購入している年収400万円のサラリーマン家庭があったとしよう。この場合、増税は様々な角度からやってくる。この例でも分かる通り、平均的な家庭、もしくは独身者でも影響は出てくる。

いま法案は、第2次補正予算は通過し、あっという間に第3次補正予算の話に突入している。それでもまだまだ辞任する気のない管政権。

第4次補正予算、第5次補正予算と話が進むごとに増税の話題は頻繁に出てくるだろう。
庶民は、増税や社会負担をこれ以上はもう勘弁して欲しいという段階まで来ているのではないだろうか?

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