子ども手当についてもそろそろ所得制限について決定すべきでは

2011.7.25|増税

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子ども手当についても1年間の時限的法案であるため、自動的に失効する10月が押し迫ってきています。

10月になると子ども手当は自動的に廃止。正確には廃止と言うよりも終了という方が正しいでしょう。
そして、自動的に児童手当に戻るのです。こうなると困るのが子育て支援を掲げている民主党です。なんとか子ども手当の法案を再度成立したいと奮起しています。

そこで所得制限を設けなくては納得しないという野党の反発もあり、なかなか調整が進まない状態です。

現在は、3歳未満の家庭では年少扶養控除を廃止した分、増税となっているので上乗せして月額15000円の支給にしようという話が有力です。
その他は、月額10000円に減額しようということのようです。

所得制限については、どんどん上限が高くなっているため、事実上、多くの人が所得制限に引っかからずにもらえてしまうのではないかと言える状態になりそうです。

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