ギャンブル税で税と社会保障の一体改革を検討

2011.7.16|増税

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税と社会保障の一体改革について、まだ議論が活発化しています。6月に提出された診察時、一律100円などの法案は、どうなったのでしょうか?

ここに来て、消費税の増税で消費税を10%にする案と、震災復興の財源として、たばこ税、酒税、法人税、所得税などの増税も検討されるようになりました。そのうち自動車の重量税も増税されるかもしれません。

今日は、ギャンブル税についての話が出てきました。公共ギャンブルで増税し、税と社会保障の一体改革の財源にするという考えです。
しかし、公共ギャンブルは、年々利用者が減り、収益が極端に落ち込んでいます。競輪などは、競輪という公共ギャンブルすら、将来的に破綻するのではないかと言えるくらいバブル期と比較して、利用者が少ない状態です。若い女性の取り込みという活動も競輪事業では乏しかったのが原因です。若者では競輪へ足を運ぶ人は少ないです。競馬や競艇は、広告を積極的に行いイメージ改善に努力しており、競輪ほど落ち込んでいませんが地方競馬などは、相当、経営が厳しい状態です。

競馬事業が最も大きい公共ギャンブルですが、こちらの収益も毎年、かなりの勢いで落ち込んでいます。ここを増税することでいくらの財源を確保することが出来るのでしょうか。

日本は、このままではかなり税金が高く、労働時間も高く、単価も安い国になってしまうというイメージがありますが、世界的に見たら、ヨーロッパよりも失業率は低いです。

国内に円高であるにもかかわらず、製造業がとどまっていることが雇用確保の理由です。
これらの国内企業、特に製造業が原発停止による電力不足や、海外と比較して高すぎる法人税や、今後の電力料金の値上げ、計画停電などを考慮すると、海外へさらに進出する可能性が高い状態です。日本企業も海外へ投資をした方がメリットが高い状況でもあります。そうなると日本の産業がますます空洞化し、国内の雇用がなくなり失業率は高くなります。
将来的に日本は増税、高失業率にもなりかねません。

就職難といわれる時代ですが、正社員労働をしている一部の社員は、労働量も多く、残業も多く、休みも少ない人生を歩んでいます。その一方、まったく就職が出来ない人々もいます。時間がなく仕事に追われている人がいつつ、仕事がなく暇をしている人があふれている。そんなアンマッチな日本社会です。

少子化で労働力が足りなくなると言うのは、一体どういうことなのか?今でも就職にあふれている人を見ると不思議さがあります。

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