青森市も被災証明書を発行(東北の高速道路無料)

2011.7.7|増税

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青森市は、親族が亡くなったなど、今回の東日本大震災で被災地との交通頻度が高まっている青森市民に対して、市長は被災証明書を発行すると明言しました。これにより青森市は今回の東北道などの高速道路無料化対象地域ではありませんが、被災地へ行く必要がある人に対して被災証明書を発行するそうです。
こうなると、東北自動車道や常磐自動車道などの高速道路の無料化への通行証の代わりに被災証明書が成立している状態であると言えます。

今回の青森市被災証明書発行対象は、
・青森市に住民登録がある人。
・配偶者や子、父母(養父母含む)など、2親等以内の親族が震災で死亡や行方不明、住居が全半壊するなどの犠牲に遭った人。

発行には、
戸籍謄本や罹災(りさい)証明書などが必要です。青森市の場合は、多くは戸籍謄本の提出がメインになりそうです。

この2つの条件を満たしていれば、青森市でも被災証明書を発行します。(罹災証明書ではありません)

青森市民全員への被災証明書発行で高速道路を無料化することは今回、改めて市長は否定をしました。

しかし、この様な流れとなると、本当に被災証明書の価値が単なる高速道路無料にする通行証の代りでしかない状態であり、申請するともらえるし、高速道路無料やETC割引廃止などを行い復興の財源にするなど、政府の予算振り分けや方針については、一貫性もなく、非効率ではないかと思える点も多い状態です。

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