民主党の消費税増税議論は首相争いで沈静化へ

2011.7.4|増税

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民主党党内の消費税増税についての議論がここに来て沈静化の傾向にあります。それは管首相が退陣した後に誰が民主党内から首相に立候補をするのか、そのポスト管を狙っての時期代表戦を意識した動きが出てきました。

ポスト管の有力候補での消費税増税についての議論をまとめると次のような意見を述べています。

【消費税増税反対派の意見】
・小沢元代表「日本経済が死んでしまう」(6月14日)
・馬淵前首相補佐官「どさくさ紛れの増税には断固反対」(6月18日)
・鹿野農相「改革の取り組みを見守る」(6月10日)

【消費税増税賛成派の意見】
・仙石官房副長官「早ければ来年の通常国会に法案を提出する」(6月30日)
・玄葉国家戦略相「代表戦の争点にはならない」(7月1日)
・野田財務相「与党として最大公約数的なものがまとまった」(7月1日)

といった消費税増税について、民主党内部では意見を述べています。

総合的に民主党、自民党の与野党でも消費税の増税は税と社会保障の一体改革において、社会保障の財源としての増税は大筋認めている状態です。
いまは、消費税を増税するのは当たり前。ただし、いつまでに消費税を増税するのか、2015年という明確な期日を避けて、2010年代なかばごろが良いのではないかという意見もあります。2015年というと、あと4年後であり、法案を成立させ、増税をして行くとなると、約3年程度の期間と言えます。この間に震災の復興債の償却も兼ねて、震災の増税も必要であり、複数の増税と重なるため、良くないという考えもあります。

そして、消費税を増税する財源をそもそも社会保障だけに使用するのではなく、東日本大震災の復興財源にも使いたいという意見も非常に強い状態です。消費税を1%増税すれば財源は2.5兆円確保できます。法人税の増税や所得税の増税、子供手当の廃止などを行うよりも遙かに大きな財源を消費税の増税で確保することが出来るのです。それが現行の消費税5%から一気に10%となると相当な財源になるため、その奪い合いで意見がまとまらないというのが現状です。

そうなると、国民は増税は確実である状態に突入しているのであり、今後数年で今よりも生活苦になると計算しなければいけません。消費税が増税されても所得はきっと増えないでしょうし、法人税が増税されれば所得は減るでしょう。そして、社会保障の負担増から介護保険や厚生年金など、さまざまな社会保障負担も増加する予定です。

ですので、今から迫り来る増税に国民ははやめの対策をしていかなければいけません。出来ることは、節約くらいでしょう。

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