消費税10パーセント。いつまでに実現させるかの期限明確困難に

2011.6.24|増税

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消費税を10パーセントに引き上げる法案を成立させるため、民主党内で2015年までに段階的に引き上げるというのは、現在の震災復興の財源不足や不況などを考慮しても明確な期限を設けることは反対であるという意見が強い。(この反対意見の主張は仙石官房副長官が会長の会「社会保障と税の抜本改革調査会」)
一方、与謝野馨経済財政担当相は税と社会保障の一体改革で計算上、まったなしの財源不足に自動的に陥る年金不足や医療費の高騰など、団塊世代の高齢化に対応したいため、2015年までと明確にしたいという主張をしている。

23日、「社会保障と税の抜本改革調査会」では、消費税を10パーセントにする期限を2015年という明確な時期を決めず、「2010年代半ば頃まで」という少し曖昧な表現にするよう意見を提出した。
この意見を与謝野馨経済財政担当相の政府側は2015年までという期限を一切、変更する気はないという状態である。

民主党内でも消費税を増税することに反対する意見も多く、管内閣もいつまで延命するのかという問題も抱えている。
なかなか決まらないのは、民主党内部での問題が多く、国民としては政治をなんとか正常化させていただきたいと願うばかりである。

消費税を10パーセントに引き上げることについて、いつから開始するのかという話は、まだまだ出来る段階にはありません。

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