復興財源をどこから確保するのか、消費税を使用する・しないでもめる

2011.6.22|増税

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消費税の増税を何に使うのかでまたまたもめている。復興の財源に消費税を利用できれば、1%の増税で2.5兆円の財源を確保できるため、期間を設けて消費税の増税を復興財源に使用したいという意見と、税と社会保障の一体改革の意見では、消費税はすべて社会保障の財源不足に使用するという考えの2つで意見がなかなかまとまらない。

それもそのはず、法人税の増税や所得税の増税は、消費税の1%の増税に遠く及ばない。日本政府は様々なところで財源が不足しているため、喉から手が出るほど、どこが消費税の増税する財源を奪えるのかで今は必死である。

消費税を増税するという基本方針はまとまっている。
あとは、いつから消費税を増税するのか、いつまでに何%まで増税するのか、消費税の増税分はどこの財源として使用するのか。
これらのことでこれから、まだまだ意見の違いにより、決定しそうにない。

この状態の中、管内閣は、第2次補正予算を出す前に、第1.5次補正予算をまず作るという話をしていたり、第3次補正予算も考えるなど、こちらも混迷している。

東京電力の工程表が計画通りにある段階から明確になり、絶対に修正をしなければならない時期にも今後、ぶつかるだろう。
原発事故の冷温停止は、まだまだ先が見えない状態である。

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