震災復興債

2011.6.16|増税

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震災復興債をどうするのか?数日前までは「税と社会保障の一体改革」を議論していた政府。その前は第1次補正予算と、ETC割引の土日祝日の休日上限1000円の廃止と、高速道路無料化社会実験の凍結を決めたばかりである。非常にハイスピードで、増税が成立している。
6月15日は、政府、民主党で東日本大震災の復興に使用する財源を確保するため発行する復興債の償還について、増税を議論していた。復興債は日銀に買い取らせるなど、議論は様々だったが、ここに来て、震災復興債を発行するという流れはほぼ決定であると言えそうだ。決定であるからこそ、その償還について、これほどまで増税を議論しているところである。
震災復興債の償還には最初は消費税を段階的に引き上げれば数年で償還できるという話で3月下旬から4月下旬まで話があった。だが、消費税の増税はすべて、少子高齢化による財源が悪化する社会保障に利用したいという声が根強くあった。社会保障の財源と言っても、そのほとんどは医療費や子育てというよりも「年金」の財源不足の補填が主な理由なのです。

このため、消費税を「税と社会保障の一体改革」において、2015年まで段階的に増税し、消費税を10%にするという話でほぼまとまり、現在、国会で審議中です。今回は、ほぼ間違いなく消費税10%で法案は成立すると思われます。
このため、震災復興債の償還する財源が消費税をあてに出来ないため、どこから数十兆円もの巨額の財源を持ってくるのかが議論されました。

いまのところ、所得税と法人税の増税で償還という計画です。(とても償還としては少ない額です。その分、長期的に増税をします。)
所得税と法人税を10年間、1割増税しようという計画を立てました。所得税と法人税を1割増税すれば、2兆円程度の財源が確保出来ます。10年間で20兆円近くになりますので、これを先に震災の費用の代わりに発行した震災復興債の償還にあてることにします。
なんとも長期的な増税です。その他にも東京電力の原発事故の賠償金を補うために来年度より、電気料金を月額16%値上げするということもほぼ決定となりました。
また、まだ話は何も出てこないのですが来年度は介護保険料を引き上げることを議論する大事な年なのです。ですので、来年度は介護保険料の引き上げを決定するでしょう。
今回、法人税と所得税を1割増税するという話があり、産業空洞化や外資を誘致するために法人税を5%ほど引き下げるといっていた話は、今回の増税でなくなりました。

企業の法人税が増加すれば、超大手ならば話は別ですが、従業員500人程度の会社では確実に賞与などで年間の給与を減らしてくるでしょう。当然です。
法人税で1割も収益が減るわけですから、その分、給料も下げますという会社は出てくるわけです。そして、所得税も1割も増税されるわけですから、給与の手取りは、今後10年間は相当、減ると言うことです。減る所得に今後は、消費税が今よりも5%増税されます。そして、電気料金が値上げされます。
東京電力も原子力発電よりも火力発電を利用しているため、燃料価格の影響を受けるでしょう。その分、ガス会社の燃料費の上昇による連鎖値上げも発生する可能性もあります。

そうなると、サラリーマンの可処分所得は、いまよりも1.5割くらいは減るのではないでしょうか。
そして介護保険料の引き上げもやってきますし、まだまだ毎年のようにこれだけ増税しており、来年、再来年の増税はもうないとは、とてもいえません。
そうなるとサラリーマンの生涯の可処分所得なんて、バブル期のサラリーマンの平均が一生働いて3億円を稼ぐというのは、現在ではとても成立しない計算方法となるわけです。
若者がクルマ離れといいますが、買えないし、買っても維持費が馬鹿に高いので買わないという状態なのかも知れません。

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