東京電力は来年度16%電気料金を値上げする予定

2011.6.16|増税

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東京電力の原発事故による賠償金の支払いのために来年度から月額電気料金の16%値上げを検討していることが分かりました。
6月14日、15日の2日連続で東京電力の株価はストップ高。わずか2日間で株価は2倍強まで上昇しました。上昇理由は、福島第1原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案が閣議決定されたことが最大の理由です。
15日には、マネックスのレポートで東電株の理論株価は1000円であると発表されましたが、マネックスのレポートが影響など、過去に聞いたことがないのでゴールドマンサックスのレポートよりも効果は遙かに低いと思います。そのレポートの計算方法ですと、

政府の東京電力支援策の内部資料では損害賠償の規模は10兆円で計算されており、仮にこの10兆円の賠償で収まるのならば、電気料金を16%値上げする。もちろん原子力から火力発電に切り替えているので燃料の価格上昇の影響も受けるため、そのまま16%がまるまる収益とはなりませんが通常よりもかなり多くの増収となります。
計画では、東電は5年間をかけて、毎年2兆円の賠償金支払いの返済を行います。つまり、賠償金そのものは機構が肩代わりして支払い、その借金を5年間で東電が返済するというものです。
このため、2019年3月には現在は無配ですが配当は復活するだろうとマネックスのレポートでは計算をしています。
その後、賠償額が5年後からは返済がなくなるもしくは極端に減るため、毎年10円の増配をする。2019年3月は無配から、年10円の配当になるだろうと計算しています。2023年にはもとの年60円配当に戻るだろうと計算しています。
過去の事例から、年60円配当まで戻るのか、10円というきりのいい数字で配当が増えるのか、5円単位で年間45円配当というのは普通にあり得るわけであり、信憑性が低いというか、安易な計算方法のレポートであると言えそうです。
機構へ10兆円を返済する期間の理論株価は、500円。現在は140円くらいまで東電株は下落し、2日連続のストップ高で300円を超えています。配当が完全復活したときの理論株価は1000円であるとマネックスのレポートではあります。

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