子ども手当の廃止による児童手当は3歳未満は増額で民自公が合意

2011.6.14|増税

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子ども手当は1年間の次元立法であるため、2011年10月に自動的に期限が終了します。このため、子ども手当よりも前に存在していた児童手当に自動的に子ども手当は変更されます。ここで問題なのが3歳未満の児童手当です。子ども手当が開始される以前は毎月1万円の支給がありました。ですが子ども手当が開始されると、年少扶養控除が廃止されることになったのです。ですので、実際は年収400万円くらいのサラリーマンならば、4000円くらいが年少扶養控除がなくなっている分、毎月、手取りが減っているのです。年収400万円というと、10月より開始される児童手当の所得制限にも引っかかりません。この様な人が自動的に児童手当にされてしまうと、実質7000円から6000円の支給をしするのと代わり映えがない状態となってしまいます。
したがって、3歳未満の家庭については、年少扶養控除がなくなった分、3000円から5000円を上乗せして、児童手当を支給しなければ、制度が民主党になり、子育て優遇と言いつつ、それ以前の自民党時代よりも悪くなってしまいます。
このため、10月からの児童手当について、民主党、自民党、公明党は、3歳未満については13000円から15000円の支給で調整するという話で合意がありました。年少扶養控除の復活はありません。また、それ以上の年齢は、過去の児童手当では、所得制限の毎月5000円支給、さらに年少扶養控除がありました。今回、一律1万円で所得制限ありならば、若干、過去の児童手当よりも多く貰える人が増えそうです。
しかし、今回の震災の復興に準備する必要の予算を第2次補正予算で10兆円以上を準備しなくてはいけません。子ども手当を完全廃止し、児童手当もなしというならば、4500億円程度の財源が確保できるでしょうが、今回の法改正では、所得制限を付ける程度で所得制限以下の世帯は、過去の児童手当と何も変らない状態となります。

<要点>

1.子ども手当開始により、年少扶養控除がなくなった。
民主党の26000円の支給が結局13000円の支給で終了し、
3歳未満の家庭は、過去の児童手当の1万円+年少扶養控除の方が若干、多く支給されてた状態である。
10月の変更でも3歳未満は影響なし。

2.子ども手当は所得制限がなかった。お金持ちにも支給。

3.子ども手当の方が3歳以上の子供を持つ家庭は、かなり多く貰えていた。10月より、旧児童手当と同じに減額される。毎月4000円くらい。

4.旧児童手当は小学校を卒業するまでを支給対象。新児童手当は、中学校を卒業するまで支給対象。

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