ETC割引の高速道路1000円終了は観光地に大打撃

2011.6.11|増税

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ETC割引の目玉である土日祝日休日上限1000円は、観光地に様々な経済効果をもたらした。この休日上限1000円の終了は、日帰りの遠方旅行客を明らかに減らすだろう。
最近は、観光業も不景気の長期化により、経営難が続いている。今の若者は温泉地に旅行へ行かない。仮に旅行へ行っても日帰りで帰ってしまう。もっと言えば、今の若者は車を買わない。

バブルまっただ中のときは海水浴場も今よりも遙かに賑わっていた。九十九里浜などは、都内からのアベック(死語)で溢れていた。その多くは、マイカーを持つ男と、助手席に乗る女性。そして、日帰りではなく、民宿に数日泊まったものである。最近はマイカーを持つどころか、カップルも少なくなり、一人旅行が流行っている。友達と旅行に行くならばまだ良い方で、一人の方が気楽という人も多い。
こういう状態であるから、地方の観光地は客単価が明らかに減っている。なかなかお金を地方に落としてくれないのである。
そこにETC割引の休日上限1000円は、まさに恵みの雨であった。

ETC割引の休日上限1000円の廃止と高速道路無料化の社会実験の凍結は、今後、経済にどのような影響を及ぼすのだろうか。
観光地の収入が大幅に減ることは確実。フェリーなどの公共の交通機関は破綻している。もうフェリーがETC割引が終了しても復活はしない。しかし、不景気はまだまだ続く、公共の交通機関であるバスや高速バス、電車の利用は増加するだろう。
復興の観光地へお金を落とすことも経済復興に役立つだろう。東北地方の高速道路無料化は罹災証明書が必要であったり、復興支援に関係がありそうな中型自動車以上が無料となる。無料とは行かなくても東北地方がある程度、復興してきたら、日本各地からの観光客など、ボランティアではなく経済的に復興に繋がるお金の落とし方を政府に考えて貰いたいものだ。

日本各地の人々が東日本大震災の復興地域に観光へ行く、その場で消費をする宿泊をする。そうすることでボランティアや募金、政府の復興債ばかりに頼ることなく、財源をもっと確保出来るはずである。政府が経済特区などメリットを打ち上げれば、復興するためにファンドを作り、個人投資家から資金を集めることだって可能だろう。
資本主義なのであるから、個人でも投資をして復興に貢献でき、投資した資金がリターンを伴って戻ってくる形が良いのではないだろうか?

いまの政府の方針では、個人消費をどんどん補足するだけである。

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