65歳まで定年の義務化を(雇用確保措置導入の義務化)

2011.6.11|増税

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現在は、サラリーマンの定年退職は、60歳が多く、早いところだと55歳が定年で、その後、再雇用などで65歳まで系列会社で勤めるというスタイルが大手ではスタンダードです。しかし、中小企業ではこうはいき、ませんが。そうなると、単純に団塊世代やバブル期入社組は、大手企業に就職しやすい時期であったため、大手就職の人口がもっとも多く、定年退職まで一つの企業でずっと勤め上げたりします。

そうなると、企業は産業空洞化や情報システムの効率化、機械の高度化により、単純労働はどんどん減っている状態です。バブル期に「お茶くみ係」とか、「コピー係」といった仕事があったという話は、今の就職最前線の大卒にとっては想像できない話でしょう。その時代は、女性と言えばある意味、社内結婚など、30歳前に結婚して、退職していくという流れが主でありました。その後、男女雇用均等法が成立し、女性も残業をしたり、雇用維持が難しくなったり、定年まで仕事をするとか、一生涯結婚しないというスタイルが生まれてきました。このスタイルが女性の幸せに繋がったのかというと、男女雇用均等法の施行直後は、バリバリのキャリアウーマンには大きなメリットがありました。しかし、2011年にもなると、就職を希望する女性の目標はなんと「結婚して専業主婦になりたい」というものです。
そのため、専業主婦でも生活できる年収600万円以上の男性を探しています。共働きで世帯収入が600万円になりば御の字。好きな人と慎ましく家庭を築くという考えは、最近はありません。
そのそもバブル期には専業主婦が多く、主人のいない昼間は、おばさんたちが集会し、ファミレスや喫茶店で旦那の悪口や、お互いの見栄を張り合っていたのです。こういった光景もいまはほとんど見なくなりました。現在は、生活にゆとりがない人も多くなりました。それとも喫茶店で集会が古くなり、ツイッターやmixi、フェイスブックなどソーシャルネットワークによる繋がりが次世代のコミュニケーションと変化したのでしょうか?

定年が65歳まで延長されると、どうなるのか?メリットがなく、デメリットが増える若者が多くなると思います。
55歳や60歳で定年退職し、再雇用ならば、これを理由に企業は賃金を大幅に下げます。その分、若者の雇用が増える可能性が出ます。定年が延長されればそれだけ企業の年配者の賃金負担が増えますし、部長や課長の椅子にしがみつき、椅子の交代が発生しません。つまり、いま大手の企業でそこそこの管理職のポストにある人には、もっと雇用が増え、生涯賃金が増えるのでメリットがありますが、その分の雇用は増えるどころか減るのですから、若者の雇用は減ります。そして、就職しても出世しません。上が詰まっているからです。そして、上で栓をしている高齢部長は65歳まで仕事をすれば60歳で退職するよりも明らかに退職金は5年分増えます。こうやって、未来ある若者はどんどん苦しくなってしまいます。
住宅ローンも影響が出てくると思います。現在は35年ローンが主ですが、65歳定年になると、40年住宅ローンが一般的になるかもしれません。

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