復興特別区域(特区)制度の概要が発表されたけど

2011.6.11|増税

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東日本大震災の復興について、経済特区を作ろうという話がある。6月10日に政府は、復興特別区域(特区)制度の概要を発表した。主に不動産ディベロッパーに恩恵がある。新たに不動産を取得したり、建設をする場合、特区ならば低融資を受けられるなど、方針を示しました。
その他にも企業を誘致するために、固定資産税や不動産取得税の低減も今回、併せて発表されました。

他にも不動産には、工業地域や農地や宅地など、土地利用の制限があります。工場を作る場合も様々な申請が必要なのですが、この申請を簡素化し、企業誘致を通常よりも期間が掛からないようにしようとしています。

この経済特区では、政府の構想と地方の構想の2つが現在、存在しており、そのうち意見がぶつかる可能性があります。
最近では、日銀も不動産ファンドであるリートへの投資を始めました。震災後の特区は、今後、何もない状態から、不動産の取得や建設、企業誘致で一気に建設ラッシュに進むはずです。もともとは高齢化地域であり、産業は差ほどありませんでした。そのまま原状回復するのではなく、有効な土地活用を想定しなければ、阪神大震災よりも遙かに大きな規模の財源を用意しての復興を行ったとしても回収は絶対に出来ません。

ここに個人が特区で有利になっているのですから、有利な不動産ファンドである震災復興リートなどの販売を、ファンド維持費など、詐欺のように搾取されるものではなく、あのときに復興に貢献した個人の投資が十分なリターンとなって帰ってきたというような歴史的な戦後の経済成長の恩恵を受けられたような、そんなメリットがあってもいいのではないのではないだろうか。

今回の特区の流れでは、一部の人だけが莫大に儲ける人も発生しそうだが、広く投資の窓口が開かれている状態ではない。経済特区構想に個人も何らかのかたちで参加できないことは残念である。
新たな政府の発表がでることを望むばかりである。

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