年金支給開始を68歳から70歳に引き上げることを検討中(社会保障と税の一体改革案)

2011.6.1|増税

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ここに来て、増税ラッシュが止まらない。年金もついに支給開始を68歳から70歳を検討しはじめた。現在の現役世代の年金はこのままでは75歳支給や80歳からの支給開始になるのかは、まったく分からない。年金制度はなくならないという理論だが、こうやって年金支給開始を遅らせれば遅らせるほど、それだけ平均寿命に近づき、支給期間も圧倒的に短くなる。そして、一部の人は、貰えずに死んでしまうのかも知れない。今でも年金開始を60歳からではなく、65歳を選択すると、支給金額が上乗せされる制度がある。仮に年金が70歳から支給されるようになり、75歳から支給をするよう選択をすれば上乗せするという話が出てきたら、とんでもない話である。これをファイナンシャルプランナーが正当化し、75歳まで貯金で生活し、その後、平均寿命まで○○年あるので、上乗せされた年金で生活すれば問題ないなど、記事を書きそうである。
いまは超就職氷河期であり、若者の正社員すら難しい状態である。正社員になれたとしても生涯リストラに遭わないとも言えず、退職金も団塊世代と異なり、存在しない会社すら多い。大手企業や公務員以外は退職金や企業年金という言葉すら縁がない状態である。こんな時代に60歳から75歳まで貯金で生活しろという話が出る方が間違いである。老後の資金よりも、明日の資金でカツカツなのである。来月、来年の目処すら予定が立てにくい。フィナンシャルプランナーの計算取りにはまったく進まないのが現状である。

このほかにも社会保障と税の一体改革では、消費税を10%に増税することを検討している。いまの段階では消費税10%になることは、ほぼ確実な勢いである。
この消費税の10%までの増税も2015年までに段階的に行うと言っている。2015年になればさらなる消費税の増税を議論するのは必然である。現在の日本政府の借金を見ても団塊世代の大量高齢化を見ても、とても消費税10%だけでは、2015年以降に足りるわけがないのである。

そして、医療機関を受診したときに診療費以外に必ず100円の定額負担を徴収するということも検討している。100円が高いのではない。これは定額徴収という理論の第一歩になると言うことである。その後、100円の定額負担が200円になり、300円になり、どんどん増えるだけだ。

これらの点が今回の社会保障と税の一体改革案である。
今年は、この震災の復興を理由に大盤振る舞いに増税をするながれである。ならば、来年はどうなるだろうか?次の増税は?
まだまだある。介護保険である。介護保険は、一定期間ごとに見直しを行うようになっている。この見直しが来年の2012年なのである。介護保険ももちろん今後、不足するのは確実であるため、増税は2012年を逃さず増税をしたい。この2012年の介護保険見直しを見送ると、数年、増税がしにくくなる。

2012年は、民主党政権であろうが自民党になろうが介護保険を極端なまでに増税するだろう。2005年や2006年の改正の比ではない。現在、介護保険は40歳から聴取されているが、過去に20歳以上からずっと徴収してはどうだろうという話も出ていた。2012年は、相当ビッグな増税が待っているに違いない。

毎年、毎年、激しい増税が止まらない。今年で苦しいとは言っていられない状態である。
これだけ増税が止まらず、年金も貰えず、若者が自家用車を買わなくなったというのは、どういうことだろう。買わなくなったと言うよりも買えなくなったので、欲しいと思わず、手に入るスマートフォンやインターネットに若者が流れたという説明が成り立ちそうだ。2チャンネルやツイッター、ユーチューブは無料である。スマートフォンもインターネットもクルマを買ったり、維持するよりも圧倒的にお金が掛からない。

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