消費税 増税

2011.5.31|増税

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ここにきて消費税の増税議論が毎日のように活発化している。
社会保障費として増税をするのか、震災復興の財源として数年間を目処に利用するのか、1%の増税で2.5兆円の財源が確保出来るためである。しかし、この消費税を1%あげるという理論も怪しい計算だ。3年前の2008年頃は、1%の消費税増税で2兆円の財源確保が出来ると公表していた。現在は、2.5兆円と0.5兆円も計算上、上積みされている。それほど、景気が良くなり、消費が増えたとも思えない。それに今回の消費税増税は被災地も増税されてしまうため、何らかの還付をしたいという考えもある。そう考えると、1%の消費税の増税でも2兆円の財源が確保出来るかも怪しいところであるが政府としては、まったなしの状態である膨れあがる社会保障費を消費税という形で多くても少なくてもとにかく増税で確保したいところだ。
震災の復興債を発行しようとする政府もこの巨大な財源はのどから手が出るほど欲しい。しかし、名目を復興財源としてしまっては、その後の社会保障の増税は難しくなる。消費税を上げるということは、与野党ともに議席を減らしかねない法案だ。そうそうに連発して、細かく何度も消費税を増税するよりも、増税できるときに一気に増税をしたいというのが本音だろう。
いまなら震災を理由に、復興を名目にした増税を連発できる。まさに増税ラッシュだ。

政府の中では、
消費税の増税は、最初は復興再生債という復興の財源に使用する。数年間で復興再生債を完済し、その後は社会保障費に利用する。国民の負担は、どちらになっても変化はなしだ。
復興再生債の借金は20兆円である。

社会保障は、団塊世代の高齢化により、ますます増加する。現状の財源では今の状態を維持することは不可能だ。維持するためにも増税が必要という議論を平成27年より開始する。この平成27年より社会保障の一体改革の話を開始するというのがミソである。つまり、それまでに消費税を10%に増税するということは、平成27年からは、さらなる増税を検討するという風にもとれるからだ。
実際、消費税を10%にあげたところで今の政府ではまだまだ焼け石に水状態であり、もっともっと増税で財源が欲しい状態である。

一気に消費税を10%にすると、景気悪化をする恐れがある。実際に消費税を3%から5%に増税をしたときも景気悪化が2年間続いた。これも当時発生したアジア通貨危機とも重なるため、外部的要因による影響と言うのかも知れない。今の政府なら、あわよくば増税直前の駆け込み需要があると、思っているのかも知れない。そして、マスコミも国民を駆け込み需要に煽るだろう。マスコミはテレビを利用し、消費税増税を正当化するイメージを大量に放送してくるだろう。今回の話では、2段階に消費税を増税する。最初に3%増税し、2年後に2%の消費税を増税する。合計で10%の消費税にする。

以上のことから、国民負担は増える。消費税10%後の世界はどうなるのかと言えば、先進国では消費税は23%くらいあり、まだまだ増税できるという話が今後出てくるのは当然である。一度あげれば消費税は決して下がることはない。あげたら最後、もっとあげたくなる。その他にも介護保険の維持が困難になることも同じ理由から、容易に想像が付く。この財源も何かしらの増税で確保が必要になる。介護保険は、見直しをする期間が決まっている。その期間ごとに議論がされ、段階的に増税されている状態だ。
いまは日本はデフレ経済である。これが国債の利率負担の上昇やインフレになると、所得が少ない国民は相当に厳しくなるだろう。デフレだからこそ、消費税が上がっても、小麦粉や食用油など材料費高騰で物価が上昇しても国民負担は吸収されている。インフレになり、同時に賃金が上昇するとはいまの社会構造では到底思えない。低所得が維持され、支出負担が増加すれば、所得に使用される支出の割合は新興国同様に食費の割合が多くなる。つまりエンゲル係数は急激に上昇する。こうなると、国民は日々生きていくだけにお金を稼ぎ、生きていくだけのために支出をするようになる。今日食べるごはんは必要だが雑誌はなくても死なない。ゲームを買わなくても命は取られない。しかし、食事をしなければ死んでしまう。そう言う状態まで行ってしまう人が今後日本でも増える可能性が高いと言える。

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