消費税 増税 いつから

2011.5.29|増税

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ここに来て消費税の増税議論が活発化している。震災後の第1次補正予算決定前の4月頃に最初の議論の活発化がはじまった。消費税の増税により、復興の財源にしようという意見と、消費税は何としてでも社会保障費用の増額をまかなうようにしたいという意見がぶつかった。そのまま、消費税の議論は止まり、高速道路の無料化実験やETC割引の休日上限1000円の廃止などで第1次補正予算は成立した。
第1次補正予算は、ゴールデンウィーク明け頃に成立し、その後、増税の話はしばらく一切なかった時期がある。東電の原発自己修復についての工程表の見直しが必要なのではないのか、必要ならば予算成立のスケジュールに狂いが出てしまう。無理でも工程表通り変更なしと国民にアピールする必要があった。この間が5月上旬から下旬の期間であった。そうしなければ菅政権の維持が危機に瀕していたのである。その後、6月より、第2次補正予算を決める時期となる。これも東電が発表した工程表の見直しがないため、予定通り進んでいる。
この6月からの第2次補正予算は、第1次補正予算の比ではない高額の財源を準備する必要がある。第1次補正予算の4倍、5倍の規模の財源が必要なのである。
5月下旬からは、子ども手当の見直しについての議論も活発化してきた。その後、消費税の増税も具体的に示されてきた。
政府は6月に「社会保障と税の一体改革」の報告書を提出する。
震災の復興以外に消費税を総合的に5%増税し、10%にしたい考えである。過去に消費税を3%から5%に増税をした時期も2年ほど消費が落ち込んだ経緯がある。このため、平成27年に消費税を10%にする。その間にまず、3%の増税をして、8%の消費税にする。その後、2年程度様子を見てから2%の追加増税をして10%の消費税にしたいのである。
過去の例からすると、平成27年までに消費税が増税されるとして、1回の消費税増税の景気回復まで2年程度掛かっていたのだから、平成29年まで景気は無理矢理落ち込むだろう。株価も米国市場のダウ平均がよほど上昇すれば釣られて上昇する可能性もあるが、日本経済単独では、平成29年までは株価は上昇しない可能性が高い。デフレ脱却とは、ほど遠い状況だ。
現在は平成23年で2011年である、平成29年となると7年後の2018年である。今年0歳児の子供が小学生低学年になる期間である。
しかし、膨大な日本国債が暴落しない大きな理由として、海外と比較して国民からまだまだ増税する余地があるという理由がある。したがって、まだまだ増税をするという政府の行為は理にかなっているのだ。

2006年のリーマンショック前までは大企業は、好景気の恩恵を受けていた。しかし、一般のサラリーマンや中小企業は、個人事業主などは、まだまだ苦しい状態であった。この期間も不景気であると想定するならば、日本のバブル崩壊から、2018年まで30年の不景気が確実であると言える。人の人生の大半が不景気である。これほど長い期間の不景気もいつ回復するのかはまったく分からない。30年かもしれないし、40年、50年、もしくはもっと長いのかも知れない。日本経済は構造的に問題を多く抱えている。

消費税は1%増税すると2.5兆円の財源を確保出来るというのだが、国民の平均所得で、とくに若者の雇用や所得は悪く、バブル入社組や団塊世代と比較しても正社員ではない割合も高く、仮に正社員であっても生涯賃金は確実に少ない。この少ない層からも消費税は確実に増税の牙をむく。本当に予定通りの財源が確保出来るのだろうか。計算通りにか行かず、2.5兆円の財源が確保出来る予定が2.1兆円であったということになる可能性も高い。

消費税を増税しても何も生活は豊かになったりしない。社会保障費が団塊世代がスライド式に高齢化するため、その人口の多い層に社会保障費を維持するために消費税を増税するのである。つまり、これだけ増税をしても国の借金は減るどころか、ますます増えるだろう。若い世代は雇用も不安定、所得は少なく、増税ばかりが毎年のように重くのし掛かってくる。
クルマが売れないのは、単純に若者の車離れだと言えるのだろうか?実際は、駐車場の維持費や税金、保険、ガソリンなどクルマを維持するだけでも多くのお金が掛かる。自動車車体価格も100万円、200万円はする。こういった高額のものを買う資金的余裕がいまの若者にはないと言えないだろうか?若者世代を痛ぶるだけ痛ためて、そこから若者たちはよりお金の掛からない娯楽へと流れていったのではないだろうか。インターネット、ツイッター、2チャンネル、youtubeどれも利用することは無料であったり、通信費といえども固定費でクルマを維持するよりも遙かに安い。スマートフォン1台を購入することと、クルマ1台購入するのでは訳が違う。

社会保障費の維持のために消費税の増税がされる。介護費用の維持のために介護費の増税も今後されるだろう。。そして、東電の原発事故救済の増税や電気料金の値上げは確実になり、それでも日本の借金はふくれあがる。借金苦になり、また新たな増税がされるだろう。

若者は、どこまで増税に耐えられるのだろうか?スマートフォンの通信料が毎月5千円、6千円と高いと思っても、2年前よりも給料の手取りは5千円、6千円減っているはずだ。社会保険料や、厚生年金、そのた増税によって手取りは確実に毎年減っている。通信料が高いとさわでいる場合ではない。こんなに増税がなければ、スマートフォン数台が無料で維持できている状態である。それもパケット定額で使い放題である。
この様に考えると、いかに長期的景気低迷と国の借金、社会保障の維持による増税と雇用不安が若者に与えているインパクトは大きいと言える。クルマは今後も確実に売れない。
言い換えれば、「買ってなるものか」とさえ思える。

コメント一覧
  • とてもわかりやすく、身になりました。

     増税についてよく知ることができ、今どんな経済状況に
    あるのかがよくわかりました。

     本当にありがとうございました。


    2011年8月31日 3:32 PM | 横森 千絵 | このコメントに返信

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