子ども手当 廃止 扶養控除

2011.5.25|増税

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子ども手当の廃止と扶養控除の復活なしでは、3歳以下の世帯は、児童手当の方が良かったと言える状態です。現在、民主党では、子ども手当の廃案は断固として、死守をしたい状態であり、公明党は所得制限付きで支給を一律13000円から1万円に減額して維持する方針でいます。自民党は、完全に児童手当に戻し、扶養控除を復活する方針を述べています。
これは、東日本大震災の復興予算である第2次補正予算にいくら子ども手当を減額して、予算計上が出来るのが焦点にあるためです。

民主党、公明党、自民党の3党でどの党が意見を言うことが強い立場にあるのかを比較すると、公明党です。
公明党の動きには、民主党も自民党も逆らえない状態になっています。特に子ども手当については尚更です。自民党は、児童手当の完全復活と所得制限、扶養控除の復活で、扶養控除については諦めると発言していることから、この民主党、公明党、自民党で誰も扶養控除は復活させるという動きはなくなりました。

今後の焦点は、子ども手当に所得制限を設けることと、13000円の支給を1万円に減額することです。児童手当時代には、中学生は対象外でしたが、今回の公明党が述べる児童手当については、中学生も支給対象に含まれています。
ただ、3歳以下の子どもを持つ世帯については、もともと児童手当時代も1万円の支給であり、これに扶養控除があったため、実質14000円以上の支給がある状態でした。これが平成23年10月からは、1万円になるため、年間で48000円収入ダウンになります。

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