10月の子ども手当は自民党時代より負担増(扶養控除廃止が増税に)

2011.5.19|増税

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10月で現在の民主党政権から、導入された子ども手当、一律13000円。所得制限なし。中学校卒業まで支給が廃止される。その後の案としては、公明党の案が最有力である。

<公明党の子ども手当方針>
対象は、中学校を卒業するまで(小学校までと報道する機関もある)
※この中学校を卒業するまでを対象とするのには理由がある。2011年1月に廃止をした年少扶養控除は対象が15歳以下だからである。したがって、小学校を卒業するまでとなると、単純に大幅増税となるため、中学生までを対象にしている。このため、公明党案で小学生までを対象と、自民党と公明党時代の児童手当と同様に考えるのは間違いである可能性が高い。

今までと大きく違う点は、支給金額が13000円から、一律10000円に変更される点だ。そして、所得制限が付く。
中学生までの家庭は、いままでは年少扶養控除のみで、児童手当は支給されていなかった。月額6000円くらいが収入になるだろう。
小学生の家庭は、年少扶養控除と、月額5000円の支給であった。これも若干、児童手当時代よりも多く貰うことが出来る。

一番問題なのが、3歳以下の子どもである。
年少扶養控除が廃止されている割に、支給は児童手当時代とまったく同じの月額1万円である。

つまり、子育てで、オムツや粉ミルク、成長が早く買い換えサイクルが早い洋服、急な病気のタクシー代などがもっとも掛かる世帯が何故か増税なのである。児童手当時代よりも数千円も支給が減っている。

どうしてこうなった?
自民党は、年少扶養控除の復活と、児童手当の復活を言っている。今まで通りにもとに戻るだけである。この際、元に戻ることが一番良いのかも知れない。

子ども手当を支給されない世帯には、どうでもよい話ではあるが、3歳以下の家庭は、この子ども手当が月額1000円でも変動すると、影響が多いのも事実である。
3歳以下の世帯を見捨てないような法案になることを願うばかりである。

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