子ども手当 平成23年度 10月より一律1万円。所得制限案

2011.5.17|増税

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子ども手当が平成23年の10月には期限が満了する。この間に新たな法案を作らなければ、自動的に児童手当に戻る。

各政党により、この子ども手当を震災の財源にどの様に使うかでもめている。
民主党では、所得制限なしの13000円を維持したい考えだが、公明党は、所得制限ありの一律1万円の支給である。公明党案の一律1万円の所得制限あり、という話は度々、新聞にも掲載されているが時期によって、中学生も対象であったり、児童手当と同様に小学校を卒業するまでを対象にしていたりと、話にバラツキがある。所得制限についてもいくら以上を制限するのかも具体的ではない。もともとの児童手当にも所得制限があった。この所得制限を意味しているのかもまだ分からない状態だ。
自民党の案は、児童手当に戻す分、扶養控除を復活させるという案だ。これは3歳以下の子どもを持つ家庭には、プラスになる考えだが、3歳以上の家庭は、大幅に削減されてしまう。
そもそも公明党の一律1万円の所得制限では、過去の児童手当と比較しても扶養控除が廃止されている分、3歳以下の子どものいる家庭では相当に不利な状態である。3歳までは、オムツ、粉ミルクなど、色々出費が掛かるし、この間は専業主婦でなくては無理という家庭も多い。この部分を、一番、手薄にしてしまう法案だ。
その分を小学生に多く振り分ける。ましてや中学生も支給対象とするならば、どうだろうか?子ども手当の実態は、子どもに行かず、親の家計の足しになっている家庭が小学校、中学校では多い。所得が少ない家庭では子ども手当ではなく、単なる所得補助だ。バラマキである。こんな子ども手当に何の意味があるのだろうか?

そもそも少子化は結婚しない人が多いのも一つの原因だ。公的コミュニティにもっと予算を作っても良さそうである。
子どもが出来たら、子ども手当にして毎月払うくらいなら、出産費用を全額無料になるほど支給する方が使途が明確だ。保育園をもっと増やすという曖昧な何に使われているかよく分からない法案を作ろうとするよりも、公立保育園なら無料。私立幼稚園なら、相当な補助を出すでも同じ金額で出来る。
いまの子ども手当なら、パチンコや酒、たばこにも使えると言える。もしかしたら、家のローンや自動車の車検に消えているだけなのかも知れない。
子ども手当は何をするための目的の財源なのかが未だ不明確だ。

かといって現物支給にすると問題も出てくる。
出産一時金を民主党になってから増額になったのだが、それにあわせて産婦人科も値上げをしている。これでは何も意味がない。産婦人科の所得が増えただけで利用者には何もメリットはない。出産一時金が増えたから、子ども手当がもらえるから、子供が増えるという流れには全然なっていない。

結婚が出来ない理由は内閣府の調査からも明らかで、若者の雇用不安や低所得、ワーキングプアなどが明確である。団塊世代やバブル期の若者と比較しても不十分だが、当時の20歳と比較しても明らかに所得は少なく、将来に希望がもてない雇用状況だ。これでは、いくら政府が子どもを増やそうとしてもなかなかうまくいくはずがない。

そこに増税である。原発や放射能も加わり、雇用不安も賃下げも来る。自分の生活で大変な状態だ。
しかし、ニートになって、親に30歳を過ぎても定職に就かず、アルバイトもしないで生きている人も多い。一体、日本社会はどうすれば良い方向に進むのだろうか?
子ども手当が良い悪いの前に根本的に議論がずれている状態であると言えないだろうか?

コメント一覧
  • 官総理が最始に言うてる事と全然違う  国民と約束した事は忘れましたかって感じです  皆子供持つ親は お金掛かるんです   もう少し国民のことを真剣に考えて欲しいです   


    2011年5月20日 3:56 PM | ゆうちゃんママ | このコメントに返信

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