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2011.5.9|増税

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高速道路のETC割引である平日上限2000円が夏頃から開始されるという法案が民主党の中でも検討されていましたが東日本大震災の復興に利用する財政が概算で20兆円は必要になるため、子ども手当を13000円から3歳未満は2万円に引き上げることと一緒に、平日上限2000円も凍結(中止)になりました。

3歳未満のお子さんをお持ちの場合、扶養控除がなくなったため、13000円の支給では、逆に増税で児童手当の時代よりも手取りが少なくなっています。
2011年の10月には子ども手当の有効期限が切れ、自動的に児童手当に戻ります。もともとの児童手当は中学生には支給されていませんでした。小学生までが支給対象でしたし、月額5000円でした。これが中学を卒業するまでを対象にし、月額13000円に増やしたため、財源の確保に難題が多く発生しました。

公明党の案では、所得制限を設けるべきであると言う考えです。児童手当には所得制限がありましたが子ども手当には現在、所得制限がありません。支給は13000円を目指すというものです。そして、支給対象は小学生までではなく、中学生までを含みます。

この法案で新子ども手当を成立させたとしても、あまり多くの財源確保は出来ません。単純にもともとの児童手当の復活と扶養控除の復活の方が良い人もいます。それは3歳未満の子どもを持つ家庭です。逆にもともとの児童手当に戻ると困る世帯は、中学生を持つ世帯です。子ども手当の13000円をまるまる貰えなくなるからです。

現在、第1次補正予算が成立したばかりであり、増税の議論は落ち着いています。7月頃には改めて、第2次補正予算の成立を考えないと行けなくなるため、話も出てくるでしょう。
1次予算は4兆円でしたが、2次予算の規模はこれを遙かに上回ると言われており、ここで改めて増税議論が活発化しそうです。

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