第1次補正予算成立。総額4兆153億円で阪神大震災後初の補正予算の約4倍

2011.5.7|増税

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第1次補正予算の主な使い道は、道路や港湾の修復、がれきの撤去、仮設住宅の建設などの費用となります。

第1次補正予算の内容は、基礎年金の国庫負担分2兆5千億円の転用が主な財源です。

その他の部分がどの様に変化したのかを把握しておく必要があります。この点が国民生活に影響が出ます。

既定経費の減額37,102億円
(1)子ども手当の減額 2,083億円
(2)高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額 1,000億円
(3)基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰入の減額等 24,897億円
(4)周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計へ繰入れの減額 500億円
(5)政府開発援助等の減額 501億円
(6)議員歳費の減額 22億円
(7)経済危機対応・地域活性化予備費の減額 8,100億円

これらより、震災復旧、復興のための第1次補正が成立しています。

この話の中での子ども手当の減額とは、3歳以下の子どもは月額13,000円の子ども手当から、2万円に増額する予定でしたのでこれを廃止したものです。
高速道路では、平日ETC割引を上限2000円にする予定であったものを中止したものです。いま騒がれている6月にETC割引の休日上限1000円を廃止から作られたものではありません。こちらの高速道路割引については、第2次補正予算になって、改めて議論されると思います。そうなると、休日ETC割引、上限1000円を廃止にするのかも怪しくなってきました。廃止されるのかされないのか現状では不安定な状態です。完全に絶対廃止であるとは、言えない状態です。
子ども手当については、第2次補正予算で、どの様に児童手当に戻すのかが焦点になります。

第1次補正予算では、基礎年金国庫負担の年金特別会計へ繰入の減額等 24,897億円がもっとも割合が大きい。この部分を第2次補正予算の成立にあわせて、大幅に増税をしなければ、年金会計が狂ってくる。本当に急場しのぎで作成された予算だ。ここから国家破綻を回避するために大幅な増税を議論しなければ成立しない状況まで、第一歩が踏み出されたと言える。
今回の第1次補正予算では、国民の増税負担の影響は、ほぼ体感的には、まったくない。期待されていたものがなくなってしまった程度で済んでいる。第1次補正予算は、ボクシングで言えば、ジャブ程度であり、第2次補正予算がカウンターパンチの強烈な一撃となりそうだ。果たして、国民は12ラウンドまで立っていられるだろうか?

 

本格的な第2次補正予算は、7月以降に議論されます。この時に20兆円を焦点に増税が議論されることが予想されます。

 

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