原発賠償、税金で負担も(増税で国民負担)

2011.4.23|増税

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原発の賠償は、どこまで行われるのか?
東京電力は、保有株の削減。不動産の売却などで資産を現金化している。数ヶ月前の増資に応じた投資家は大損失をしたがその増資で手に入れていた資金は海外投資に東京電力は使用する予定であった。この資金も原発の賠償に使用される。

従業員の賞与は半分になるようです。
倒産に匹敵する状況で賞与が半分も出ると言うだけでも凄いと言わざる終えません。配当金目当てで購入していた人も多いでしょう。今年は無配が決定しています。
従業員も持株会をやっていた人も多いはずです。そういった資産として電力株を保有していた人は、株主責任で損失が発生しています。

それよりも今回の原発事故により、原発を管理することを各電力会社の1企業に任せると言うことには無理があることが明らかです。政府管理下で今後は原発を何らか対策をしないと無理があるでしょう。

東京電力は、今後、賠償金の支払いが長期的に負担になります。
政府は、長期的に払わせると言うことです。これを裏を返せば、電力事業など、公共事業の規制緩和は絶対にしないと宣言しているものです。仮にこの経営状態で規制緩和をして、様々な業種から電力事業に参入され、競争が激化したら、東京電力の収益が確実に落ちるからです。

今回のこの事件から、東京電力は政府の規制から守られ、長期的に利益を回復していくと思われます。
最終的には増税や電気料金の値上げで対応されるでしょう。

本来は、風力発電や太陽光など民間にもっと規制緩和をして、外資とも競争をさせた方が国民の利益になるでしょう。しかし、天下り先の電力会社では、規制の中で経営を続ける今の体質はなにも変わることはないはずです。

東京電力が原発事故を起こした。しかし、国民は電力を利用しているから、東京電力を一方的に倒産しろとは言えないという理論は変な話です。
電力は利用するにしても管轄地域では東京電力1社など、国民に選択の余地はまったくありません。

増税と電力値上げは今の法律では渋々、国民は受け入れるしかありません。
ですが電力自由化など、規制緩和を今後望みます。今の状態では何も変わらないでしょう。のど元過ぎれば熱さ忘れるの言葉通り、数年後には、日本は原発を作るでしょう。

それよりも福井県の「もんじゅ」の落下事故は今後、どうなるのでしょうか。原発は安全であると散々言っている反面、隠蔽することがあまりにも多い気がしてなりません。

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