日本の借金から計算して消費税は20%が妥当 OECD対日報告

2011.4.22|増税

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経済協力開発機構(OECD)は21日、2011年の対日審査報告書を発表した。

日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は「20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘。

これは、こういった話が出たと言うことで、実現性は10%もない絵に描いた餅のような理論です。日本の借金は国債残高の増発により、国内総生産(GDP)比200%とにあり、とても返済することは出来ない状態です。民主党が掲げる消費税8%では、震災の復興に使用される。その後は、社会保険の維持に使用されるだけで一向に国の借金返済には貢献しないためです。

消費税を20%にした場合、この不景気の中、国民負担はどれくらい増すのでしょうか?
相当、影響があるに違いありません。しかし、今回の話は計算上の理想論であり、早々の実現性は低い状態です。そういった話がされたという程度の感覚で問題ないと思われます。

まさに国民(サラリーマン)は、生かさず、殺さず状態ですね。

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