「社会保障と税の一体改革」年金制度改革

2011.4.19|増税

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「社会保障と税の一体改革」の柱となる年金制度改革に関する厚生労働省原案が出そろいました。
年金制度には不信感が強く、若者の国民年金非加入者が増加傾向にあります。このため、世代間の支え合いが難しくなっているため、より一層、現役世代には増税のごとく頑張っていただこうと言った内容です。主な内容は次の通りです。(これはこれから議論しようと予定を立てた内容です。決定ではありません)

・専業主婦からも年金を支払ってもらう
単に専業主婦ならば、サラリーマンの専業主婦という状態で労働収入を得ていなくても年金がもらえる現在の制度は不公平だという話もあります。特に単身世代が増加傾向にあり、風当たりは厳しいです。しかし、出産後、新生児を抱えての状態も専業主婦です。やもなく仕事が出来ない状態でも、この家計にさらに年金負担を2人分支払いなさいと言ったら、相当厳しいと言えそうです。
専業主婦といえども昔のお茶会をして旦那の悪口を言っているようなイメージの専業主婦ではなく、子育て世代をどうするのか明確にしてもらいたいと思います。
現状ではこの区切りの議論はなく、負担増になりそうです。
一方、自営業者には専業主婦でもサラリーマンの専業主婦と同様に年金をもらえる立場になりません。しかし、サラリーマンは厚生年金を企業と折半で自営業者よりも年金を納めています。なかなか難しい問題です。スムーズには行かないでしょう。

・高所得者の負担を増やし、年金給付を減らす。低所得者や無収入の年金を増やす
これもよく分からない内容です。低所得者。つまり、今後、パート収入の人にも年金加入を義務づけるという話があります。こちらとこの話は関連しそうです。パート収入にも年金加入を義務づけた場合、雇用者は厚生年金のサラリーマンと同様に個人と企業で折半して年金を納めないといけなくなり、企業側の負担が増えます。このため、賃金の低下もしくは、雇用されなくなるなどの問題が出てきたりもします。
高所得者が支払った年金を派遣社員の年金支給に振り分けようという動きでもあります。これだけ、正社員ではなく非正規雇用が増えてしまったのも高所得者の経営方針によりものだから、取り分をよこせという内容なのかもしれません。正社員雇用は昔と比べて随分と減りました。このため、正社員の高収入との差は生涯で広がるばかり。

米国やドイツは年金支給を68歳に引き上げました。日本はまだ65歳です。いま30代の人は、支給は確実に70歳まで遅れるでしょう。定年退職は55歳や60歳といわれており、大手企業ならば再雇用があるでしょう。55歳で退職した場合、70歳の年金支給まで15歳。20歳に就職して35歳まで働くのと匹敵する期間です。まさに死ぬまで働けと言う状態ですね。

払うものはいっぱい払わせられる。もらうときは確実にもらえない。そりゃ年金なんて信用しないし、年金払うなら自分で好きなようにさえてもらいたいと思うのも当然だと思います。

日本が抱える社会保障に年金問題、、国の借金に雇用問題。この国は問題ありすぎです。将来に希望を持てと言っても、毎日が精一杯です。
連日のように増税の話があり、毎年、増税されない年はありません。

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