東日本大震災で増税議論が活発化

2011.4.17|増税

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民主党 岡田幹事長「将来の増税を明確にしなければ国債の暴落が起きかねない。」

自民党 石原幹事長「被災者負担にもなる消費税は反対。それ以外の税ならすべて賛成だ」

公明党 井上幹事長「消費税ではなく連帯税にするべきだ。」

どうやら、このまま国債を震災理由に大幅に増発することは日本の借金より、返済不安が発生した場合、国債は暴落してしまいます。暴落すれば日本政府の金利負担が増加します。しかし、過去の国債についての話では、購入者はほとんどが日本の銀行か年金運用であると言われており、ギリシャのような暴落はしないと言われていました。

仮に国債が暴落した場合、多くを保有する年金運用にも影響が出て年金は減額されるでしょうし、大量に保有するメガバンクなどや地方銀行は、相当な損失を抱えることになります。一部の銀行は日本国債の暴落を理由に倒産してしまうでしょう。
国の借金は後、3年程度で国民の貯金よりも上回ってしまいます。これからは国債を発行することすら厳しくなります。しかし、予算を国債に頼っている状態です。その延命措置として、国民からの大幅増税しか道はありません。ですが増税をすることで国の借金が減り、将来は希望がもてるという状態でもなく、単なる延命措置の増税になる可能性が高い状態です。

日本は破綻すると言われていますが、国というものは早々にすぐに破綻はしません。まだまだ長い時間をかけて悪化していきます。
10年、15年は一般の人たちはそんなに不安になる必要は無いと思います。
しかし、国の借金で将来は不安。増税も毎年のように発生し、まだまだ増税される状態。国民は一体どこまで耐えられるのでしょうか?小泉内閣の時に言われた「痛みに耐えて」の痛みに耐えて、耐えて耐え続けると、感じなくなってしまうのかもしれません。社会保障負担が成立しないのだから仕方がない。そんな諦め声が最近はよく聞こえます。

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