子ども手当の廃止は年少扶養控除廃止の分、児童手当では厳しい状況に

2011.4.16|増税

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子ども手当の廃止が検討されています。中学生以下のすべての子どもに対して、月額13000円の支給を行っている。この財源は1兆3千億円必要です。この子ども手当を廃止にして、復興費用に使用すると、自民党、公明党で言われています。子ども手当は1年間のみ有効な時限立法のため、4月には期限切れになってしまいます。そこで「つなぎ法案」により10月まで延長されることが決定しました。
したがって、子ども手当の月額13000円は、2011年10月までは支給されることが確実になっています。10月からは、子ども手当の期限が切れるため、自動的に本来存在していた児童手当に戻ります。

そこで考えなくてはいけないものが、子ども手当の財源のために年少扶養控除が廃止されています。このまま自動的に児童手当に戻った場合、年少扶養控除がなくなっている分、子ども手当を実行する以前よりも増税になります。

年少扶養控除とは、年少扶養親族1名につき48000円控除するというものです。
年少扶養親族とは16歳未満の子どもをいいます。

子ども手当の導入により、月収30万円の人の場合、子どもが一人ならば1890円が増税されていました。

児童手当と子ども手当を比較してみます。(月収30万円で子ども3歳未満1名の場合)

<子ども手当>
月額13000円
年少扶養控除廃止-1890円
———————————
実質 1111o円の支給

<児童手当>
月額10000円
年少扶養控除1890円
———————————
実質 11890円の支給

この場合、子ども手当の方が年少扶養控除が存在し、児童手当を支給されていた方が多く支給されていたのです。子ども手当で増額されたというイメージだけで実際は減っています。

10月に自動的に児童手当に戻った場合、さらに最悪な結果となります。

<児童手当>
月額10000円
年少扶養控除廃止-1890円
———————————
実質 8110円の支給

この様に3歳未満の子どもがいる家庭の場合はもっとも影響が強く出ます。このため、3歳未満の家庭では、子ども手当を13000円から2万円にしようとしていました。
逆に子ども手当が導入されて喜んだ人たちは、児童手当では支給されない中学生の家庭、児童手当の所得制限以上の収入がある家計です。こちらは、児童手当に自動的に戻ると支給は0円になります。しかし、16歳未満とは、中学生を卒業するまでですので年少扶養控除の廃止の影響はそのまま受けます。

<中学生のいる家庭が自動的に児童手当に戻されたら>
月額0円
年少扶養控除廃止-1890円
———————————-
実質 -1890円の損失

現在、この年少扶養控除廃止分をどうするのかまでは発表されていません。復興税として増税するため、実質、増税で話は進んでいくかもしれません。

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